（米国商務省、46品目を対象に）

　米国商務省と米国通商代表部(USTR)は、３月にブッシュ大統領が発動した鉄鋼製品緊急輸入制限（鉄鋼セーフガード）の２回目の対象除外品目リストを発表した。

　商務省は、６月17日付プレスリリースで、国内の鉄鋼製品消費産業や外国の生産者からの申請を受け、商務省と通商代表部は米国通商法第201条に基づいて発動された鉄鋼セーフガードから46品目を除外したと発表した。

　商務省は、この46品目が除外された理由として、米国鉄鋼産業によるこれらの品目の生産量が十分でないこと、および、これらを除外しても、業界が自らを再編する助力とするための余裕を与えるというセーフガードの主要な目的が損なわれることはないことを挙げている。

　今回の除外措置は、６月７日に発表された61品目に追加される分である。

　プレスリリースによると、追加の除外品目は大統領が定めた期限である７月３日までに随時発表される。

　グラント・アルドナス商務次官は、５月26日の週に欧州連合（以下ＥＵ）の当局者や鉄鋼製造業者とロンドンとブリュッセルで行った協議で、除外措置による利益は米国鉄鋼消費産業にとっても外国の輸出業者にとっても重要なものであるため適用除外のプロセスを速やかに完了させることを約束した、と述べていた。

　ＥＵは、鉄鋼セーフガードによってＥＵの鉄鋼製造業者が被る損失を米国が補償しない場合は、米国からの輸入品に３億ドル相当の報復関税を課すと警告した。

　一方、欧州委員会のジェラール・ドペール駐米欧州委員会代表部副代表は、６月６日ワシントンで、除外措置がEUの要求を満たす（に沿った）ものであるか否かを見極めるため、EU閣僚はこの決定を７月まで遅らせることにしたと発表した。しかし、ドペール氏は、補償問題はまだ解決しておらず、鉄鋼関税に関する問題を終結させるために、ブッシュ政権が「除外措置」と「補償」の双方を提案するよう、EUは期待していると付け加えた。 

　以下は、商務省プレスリリースの全文である。

米国商務省国際貿易局、2002年６月17日

　商務省と通商代表部は本日、鉄鋼セーフガードのもとで課せられる輸入制限について2回目の対象除外品目リストを発表した。

　国内産業の暫定的再編を可能にするために制定された世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、ブッシュ大統領は2002年３月５日、鉄鋼製品の暫定セーフガードを発動すると発表した。大統領はまた、セーフガードの除外措置を求める申請で審査未了分について検討を続けるよう商務省と通商代表部に指示した。

　これら46品目が除外されたのは、当該品目を国内の生産者から十分に調達できないこと、また、こうした品目を除外しても鉄鋼セーフガードの効果が損なわれることはないと判断されたためである。これらの品目を除外する決定は、国内の鉄鋼消費者と鉄鋼製造産業および外国の鉄鋼製造産業から提出された情報を十分に検討した結果に基づいている。この除外措置は、鉄鋼産業において必要とされる場合に限り救済策を講じ、かつ米国の鉄鋼消費者に負担をかけないようにするというブッシュ政権の方針の一環である。

　今後も対象除外品目の追加が、随時発表されることになっている。３月５日の大統領発表では、除外措置のプロセスを完了する期限を2002年７月３日としている。対象除外品目のリストと簡潔な説明は、通商代表部のウェブサイト(www.ustr.gov)に掲示されている。適用除外品目の詳細については、官報で発表される予定である。

＊ ファクトシート： 米国、鉄鋼緊急輸入制限の対象から46品目を除外