参考資料：以下は非公式訳であり、正文は英文です。
2002年７月25日、東京

　アン・Ｍ・べネマン米国農務長官は、本日、日本の消費者運動の指導者である、日和佐信子氏（全国消費者団体連絡会前事務局長）、和田正江氏（主婦連合会会長）、ならびに飛田恵理子氏（東京都地域婦人団体連盟専門委員）と懇談した。ベネマン長官は、食品の安全性に関して意見交換を行い、世界で最も歴史が古く、非常に有効な食品の安全性のシステムを実行してきた米国農務省の経験を語った。ベネマン長官は、特に以下の点を強調した。

・ 食品の安全性に関する施策は、最新の科学に基づいて行われなくてはならない。また、コーデックス食品規格委員会や国際獣疫事務局などの国際機関による国際基準設定の重要性についても語った。

・ 厳しい経済情勢の今日、HACCP(危害分析・重要管理点)プログラムは、食品の生産から消費までの間で、問題が生じる可能性の高い側面に資源を傾注するために重要である。

・ 食品安全性の施策や規制を確実に遵守するために、その実施プログラムが必須である。

・ 透明性によって、政府の決定が、入手可能な最善の情報をもとに行われることを確実にする。

ベネマン長官は、米国が年間13億ドルを食品安全対策の実行と研究に支出しているほか、米国農務省が、獣医衛生と食品安全の専門知識を有する7600人以上の検査官を、全米の食肉加工工場に配置していることを説明した。