ホワイトハウス　2002年11月16日

外交

　米国と共に90以上の諸国が、国際的なテロと戦っている。

　ブッシュ大統領の努力により、世界各地の多国間組織がテロとの戦いに参加している。

・ 米州機構、欧州連合（ＥＵ）、欧州安全保障協力機構、北大西洋条約機構（NATO）、主要８カ国会議（Ｇ８）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、太平洋安全保障条約、およびアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、いずれも、より効果的にテロと闘うための具体的な措置を取っている。

・ アフリカ諸国の首脳はダカール宣言を発表し、アフリカ連合はテロと闘うための措置を取っている。

　国連安全保障理事会は全会一致で決議を採択し、サダム・フセインに対し大量破壊兵器をすべて開示し破壊するよう求め、さもなくば深刻な結果がもたらされることを伝えた。

テロ資金

　2001年９月11日以降、以下のような措置が取られている。

・ 167カ国がテロリストの資産を凍結している。

・ 世界各地で500を超える口座の計１億1350万ドルのテロリスト資産が凍結された。うち3530万ドルが米国内、7820万ドルが米国外の資産である。

・ 多くの資金供給ルートによるテロ資金の流れが遮断された。その一例として、アルカイダに年間1500万から2000万ドルもの資金を流していたアルバラカートの国際ネットワークが遮断された。

　米国は、正当な根拠がある場合には、資金の凍結を解除している。米国とその同盟国は、すでにアフガニスタン暫定行政機構に、アフガニスタン政府の資産３億5000万ドルを返還した。これらの資産は、タリバンに対する制裁に伴い、保護凍結されていた。

　米国は、国際社会の先頭に立ち、慈善資金が暴力的な目的に使用される可能性を削減することを目的とした、慈善事業の最良の慣行に関する自主ガイドラインを作成した。米国財務省は、米国内のイスラム社会によるこうしたガイドラインの採用を支援した。

　米国財務省および国務省は、いかなるテロ資金供与活動をも阻止することにつながる情報に対し、500万ドルの報奨金を提供することを発表した。

軍事活動

　米軍兵士６万人以上がテロとの戦いのため世界各地に配置されている。うちアフガニスタンだけで9000人、その他はフィリピン、グルジア、およびイエメンに配置されている。

　アフガニスタンにおける「不朽の自由」作戦を支援するため、31カ国が計１万4000人以上の兵士を派遣した。

　北大西洋条約機構(NATO)は2001年９月12日、史上初めて同条約第５条を発動し、米国を支援した。またNATO空軍は、「ノーブル・イーグル」作戦の一環として、350回以上出撃し、その飛行時間は計4300時間を超えた。

　現在、敵の戦闘員約650人が米国の支配下にある。

　2001年９月12日から2002年10月28日までの間に、世界の99カ国、テロ関連で約2290件が検挙された。

人道援助と復興

　アフガニスタンへの人道援助は、戦争の第１日目から始まり、攻撃が行われる中で、毎日３万7000個の人道救援物資が投下された。戦争開始以降、57万5000メートルトンを超える食糧が供給されている。

　2002年１月１日以降、180万人の難民が国連難民高等弁務官事務所の支援によりアフガニスタンに帰国した。このほかに25万人が自力で帰国しており、帰国難民の総数は200万人を超える。

　米国政府は、2001年10月以降、アフガニスタンへの人道支援および復興援助として８億5000万ドルを提供している。米国連邦議会は、今後４年間でアフガニスタンに14億５千万ドルの援助提供を承認する法案を検討している。

　米国とその同盟国は、アフガニスタンの再建と文民政府の復興を援助するため、以下の措置を取っている。

・ 10省で211件の社会基盤整備事業の実施。

・ アフガニスタン国軍の1100人以上の兵士の訓練。

・ 日本やサウジアラビアとの協力による、カブールからカンダハルを経由してヘラートに至る道路の再建。

　ノルウェー、英国、ポーランド、およびヨルダンの地雷除去チームとともに、アフガニスタン国内の2000平方マイルを超える地域で地雷の除去を行った。米国国務省は、アフガニスタンにおける地雷除去活動に700万ドルを充当している。

　国務省はまた、アフガニスタン女性のために教育・文化交流および特別プログラムを企画・支援するとともに、パキスタンとイランにいるアフガニスタン人難民の帰国と国内避難民の再定住を支援するための難民援助資金１億2450万ドルを、国連や国際的非政府機関（ＮＧＯ）に提供している。これらのプロジェクトには、難民のための住居、水、衛生、医療、教育の提供などがある。

自由の促進

　アフガニスタンでは、600万ドルの移行計画資金が地元ＮＧＯに提供されており、特に女性団体や地域社会開発プロジェクトに重点が置かれている。

　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とアフガニスタン情報省は、米国国防総省から1000万ドルの援助を受け、全国的なラジオ放送網再建のため、無線送信機を設置している。

　米国政府は、イラク人による16の作業グループを支援している。これらのグループは、イラクがテロのインフラを解体し、平和で国民を代表し、責任ある政府を樹立した後に、国際社会に復帰することを目指している。