2001年５月23日

　このたび駐日米国大使に指名されたことは、私にとって極めて大きな名誉でありチャレンジである。上院の承認が得られたなら、私は、米国と日本とのきずなを深め強化するために全力を尽くす。また、世界でも極めて重要な地域における基軸である２国間関係を維持するために、外交委員会をはじめとする各委員会と緊密に協力していくつもりである。

　私は、この２国間関係を一層充実させ、日米両国が直面する課題に、より強力かつ総合的に対処できるよう努力していく。日米同盟は、引き続きこの地域の安全保障の基盤である。われわれは、朝鮮半島、中国、ロシアをはじめとする地域内の懸念事項について密接な協議を行う。また、地球規模の課題に関する日米両国の協力には、医療、環境、科学、宇宙分野での支援や、世界各地の民主主義の強化などがある。日米の国民総生産を合わせると世界のほぼ４割を占める。したがって、われわれ両国の経済が健全で強いつながりを持つことが、多大な影響をもたらすことは明らかである。

　日米安全保障同盟は、アジアにおける米国のプレゼンスの強力かつ重要な要素である。近年、両国は、1996年の安全保障宣言、周辺事態における日本政府の協力の枠組みを定めた「日米防衛協力のための指針」の見直し、そして沖縄における米軍のプレゼンスを強化する「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)といった手段を通じて、安全保障関係を強化してきた。日本は、米国のすべての同盟国の中でも、最も寛容な受入国支援（ホスト・ネーション・サポート＝HNS）を提供し、アジアの平和と安全に貢献している。今後数年間に、われわれはこうした基盤の上に、２国間および多国間の安全保障、外交、経済問題に関する本格的な戦略的対話を築いていく。

　日米の包括的なパートナーシップに基づき、ブッシュ政権は、共通の懸念事項に関する２国間協議を強化する意向である。これには、朝鮮半島情勢や、中国、インドネシア、ロシアとの関係、また、平和維持活動や核不拡散等の問題、そして民主主義の促進をはじめとする共通の価値観に基づく問題が含まれる。

　経済面では、10年間の景気停滞の後、「日本株式会社」は変化しており、米国企業にとってビジネス・チャンスが生まれている。日本の成長の減速と需要の低迷が主な要因となって、対日貿易赤字は、2000年には800億ドルという記録的な水準に達した。米国は、日本の成長促進と市場アクセスの拡大を、２つの重要な政策目標としている。米国の戦略は、日本における規制撤廃・緩和と対日直接投資の拡大を促すものである。日本政府は新たな貿易協定に反対しているが、われわれは、自動車・自動車部品等の主要な分野別課題に取り組む必要がある。日米経済関係には、いまだ大いに改善の余地がある。米国はまた、産業界の専門知識とアイディアを最大限に活用し、日本を外国のモノ、サービス、投資に対しさらに開放し、日本経済を強化する方法を探っている。

　われわれは、小泉新首相とともにこれらの課題に取り組むことを楽しみにしており、近々、同首相をワシントンに迎えることができるよう願っている。小泉首相は、選挙期間中もまた首相就任後も、改革の重要性を強く訴えてきた。米国は特に、経済の構造改革と財政再建に対する首相の姿勢を心強く受け止めており、改革案の詳しい内容が明らかになるのを待ち望んでいる。強い日本経済は、日本だけでなく、米国そして世界経済にとって極めて重要である。

　パウエル国務長官が述べているように、日米関係は強力で、歴史と共通の価値観や利害関係に基づいている。私は、上院の承認が得られたなら、皆さんや米国政府の同僚たちと協力し、東アジアの中核である日米関係に関わる課題と可能性に取り組んでいく所存である。