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教育交流・市民交流 Go to English教育交流や市民交流は、日米関係において、欠かすことのできない分野です。日本人の学生は、今やアメリカ国内にいる留学生の中で、最も大きなグループとなっています。と同時に、日本における、アメリカや他の国々からの学生のためのプログラムも、急速に拡充されています。また、アメリカと日本の間の草の根の交流も,盛んに行なわれています。 なかでも、日米間の専門家同士の交流は、民間のみならず、日米両政府のプログラムによってもサポートされています。たとえば東京の米国大使館広報・文化交流部では、インターナショナル・ビジターと呼ばれる交流プログラムを実施したり、フルブライト・プログラムを運営している日米教育委員会(JUSEC）の活動に 間接的に参画したりしています。このほか、さまざまな場面で、日本の政府や民間の機関と緊密に協力し合いながら、日本とアメリカの間の交流のさらなる発展を目指しています。 また日米両政府は、1961年以来「日米文化教育交流会議（CULCON)」と呼ばれる会議を主催し、両国間の文化・教育面での結び付きの重要性に対する人々の理解を促してきました。 このホームページでは、日米交流に関わる多くの交流プログラムや情報源を紹介しています。しかし、これらの情報は、すべてを網羅したものではありませんし、ここに紹介されている団体等が、必ずしもアメリカ大使館の推薦を受けているということではありません。
なお、アメリカ留学に関するビザの情報をご希望の方は、アメリカ大使館のホームページの「ビザに関する情報」のセクションをご参照ください。 目次 ＊ このホームページで紹介されている団体を、アメリカ大使館が推薦しているということではありません。
教育交流 青少年交流、特に高校生の留学に関わっている団体は数多くあります。その中で、 USIA（米国広報・文化交流庁）に認可された交流プログラムで渡米する高校生は、 "Ｊｰ１”と呼ばれる、交流訪問者用ビザを取得します。また、留学先のアメリカの学校から定められた書面（"Ｉｰ20”他）を入手すれば、学生ビザ（"Ｆｰ1”ビザ）で 留学することができます。
ここに紹介するのは、主にＪｰ1ビザでの留学を行なっている高校留学の団体で組織している、全国高校生留学・交流団体連絡協議会（Japan Association of International Educational Exchange Organizations for High School Students)のメンバー団体です。この全国高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）の事務局は、文部科学省の外郭団体である日本国際教育協会（AIEJ)にあります。（住所：〒135-8630 東京都江東区青海2-79
(財）日本国際教育協会留学情報センタープラザ平成内）。 高留連会員団体一覧 財団法人エイ・エフ・エス日本協会（AFS） 105-0001 東京都港区虎ノ門1ｰ17ｰ1 虎ノ門５森ビル
Tel: (03)5251-0173 (派遣部ダイヤルイン） Fax: (03)5251-0177 ＡＹＵＳＡインターナショナル日本事務局（AYUSA） 105-0022 東京都港区海岸1ｰ9ｰ11 マリンクスタワー7階
Tel: (03)3434-2636(代表） Fax: (03)3434-2617 国際教育交換協議会日本代表部(CIEE） 150-8355 東京都渋谷区神宮前5ｰ53ｰ67 コスモ青山ギャラリーフロア
Tel: (03)5467-5502(代表） Fax: (03)5467-7031 * CIEEは、高等学校の姉妹校提携のサポートも行なっています。 135-0016 東京都江東区東陽町2-2-20 東京YMCA東陽町センター
Tel: (03)3615-5570 Fax: (03)3615-5579 特定非営利活動法人日本国際交流振興会(JFIE) 150-0041 東京都渋谷区神南1-22-8 渋谷東日本ビル8F
Tel: (03)3496-8862 Fax: (03)3496-8875 社団法人 日本青少年育成協会(JYDA) 150-0825 東京都新宿区神楽坂6-35-1 教育センタービル2F
Tel:
(03)3269-8413 Fax: (03)3269-8414 社団法人 日本国際生活体験協会(EIL) 102-0093 東京都千代田区平河町1-4-3 平河町伏見ビル3Ｆ
Tel: (03)3261-3451(代表） Fax: (03)3261-9148 特定非営利活動法人文際交流協会(BIEE) 169-0075 東京都新宿区高田馬場1ｰ5ｰ20 千代田生命ビル
Tel: (03)3232-9345 Fax: (03)3209-4993 国際教育交流協会(PIEE) 102-0083 東京都千代田区麹町5ｰ7 TBRビル1015
Tel: (03)3263-1292(代表） Fax: (03)3221-1393 WYS教育交流協会 日本事務局(WYS) 141-00２２ 東京都品川区東五反田4-5-2 五反田NTビル8F
Tel: (03)5791-4569 Fax: (03)5791-4549 YES国際青年交流委員会(YES, Int'l) 100-0014 東京都千代田区永田町2ｰ14ｰ2 山王グランドビル411/412
Tel: (03)3581-7571 Fax: (03)3581-7569 107-0062 東京都港区南青山1ｰ15ｰ9 第45興和ビル
Tel: (03)3404-0141（代表） Fax: (03)3404-1820
アメリカ国内の日本人留学生の数は、今や他のどの国の留学生よりも多くなっています。アメリカのほとんどすべての大学は、留学生のための入学情報を提供するホームページを開設しています。これらのホームページは、直接、あるいは日米教育委員会(JUSEC、またはフルブラ イト委員会）のアメリカの高等教育のセクションを通してアクセスすることができます。日米教育委員会のサイトでは、これ以外にもグラントや奨学金、あるいはカウンセリングについての情報を提供しています。 日本の文部省の外郭である日本国際教育協会（AIEJ)もまた、留学を考える日本の学生のために、カウンセリングを行なっているほか、参考資料の図書館を備えています。詳しくは日本国際教育協会のホームページをご覧ください。 日本の学生にとってのもうひとつのオプションとして、アメリカの大学が日本国内に設置した、"分校”で学ぶ、という方法もあります。 160-0022 東京都新宿区新宿6ｰ27ｰ45 Tel: (03)5285-5571 Fax: (03)5285-5570 959ｰ2637 新潟県北蒲原郡中条町大字長橋上439ｰ1 Tel: (0254)43-6200 Fax: (0254)43-6202 テンプル大学JAPAN（修士課程も含む） 106-0047 東京都港区南麻布2ｰ8ｰ12 Tel: (03)5441-9800 Fax: (03)5441-9811 この他にも、以下の修士課程プログラムが、日本で履修できます。 コロンビア大学 ティーチャーズ・カレッジ （"Teaching English as a Foreign Language" の修士が取得できます。） 151-0053 東京都渋谷区代々木2ｰ22ｰ1 サイマル・アカデミー新宿校内 Tel: (03)3372-3100 Fax: (03)3372-4293 サンダーバード・ジャパン・センター / アメリカン・グラデュエート・スクール・オブ・インターナショナル・マネジメント 160-0023 東京都新宿区西新宿1−24−1 S-テックビル Tel: (03)5322-3651 Fax: (03)5322-3653 シカゴ大学・JAPAN （Humanities の修士が取得できます。） 160-0004 東京都新宿区四谷1ｰ21 （財）国際教育振興会内 Tel: (03)3359-9621 Fax: (03)3353-8908 アメリカ人学生が短期間日本で勉強するための環境は、以前にも増して整えられてきています。 多くのアメリカの大学が、日本の大学と相互交換プログラムを実施したり、日本の国公私立の大学でのプログラムに参加するための大学連盟（consortia)に加盟したり、日本で独自のプログラムを行なったりしています。 そうした中、以前から"Junior Year Abroad"プログラムを実施してきた多くの私立大学に加え、現在では、日本全国14の国立大学 (1999年2月時点）でも、英語で講義を行なう、留学生のための短期プログラムが実施されています。また、前述のアメリカ大学の日本分校やエクステンション・プログラムでも、アメリカ人学生が日本で学ぶ機会を提供しています。 留学生のための日本留学に関する情報も含めて、日本国内のすべての大学の情報に、文部省の 外郭団体である日本国際教育協会（AIEJ)のホームページからアクセスできます。このホームページには、"日本の高等教育制度の概要(Student Guide to Japan)"、"日本の大学の 概要情報(Japanese Colleges and Universities)"、"短期留学関係情報(Short-Term Study for International Students)"、そして"奨学金情報 (Scholarships)"などが含まれています。またAIEJでは、さまざまな奨学金を紹介したパンフレットを、希望者に郵送しています。請求先は、以下の通りです。 〒135-8630 東京都江東区青海２−７９ 財団法人 日本国際教育協会 留学情報センター Tel: (03) 5454-5216 Fax: (03) 5454-5236 ワシントンＤＣにある日本大使館でも、奨学金情報も含め、さまざまな日本留学の形態を紹介した「日本留学案内（Guide to Educational Opportunities in Japan)」を発行しています。これについてのお問い合わせは、最寄りの日本総領事館、あるいは以下の所までお寄せください。 Office of Educational Attache, Embassy of Japan, 2520 Massachusetts Ave., N.W. Washington, D.C. 20008-2869
日本領事館は、アンカレジ、アトランタ、ボストン、シカゴ、グアム、ホノルル、ヒュースト ン、カンザス・シティー、ロスアンジェルス、ニューオリンズ、ニューヨーク、ポートランド、 サンフランシスコ、シアトルにあります。日本領事館では、アメリカ人学生が日本で勉強するための、"学生ビザ”や"文化活動ビザ”を発給する業務も行なっています。 私立大学での "Junior Year Abroad"プログラム （各大学の住所等は、AIEJのホームページからアクセスできます。） 1997年のローラシアン協会の調査によると、以下の私立大学に２０人以上のアメリカ人学生（学部生） が留学しています。
関西外語大学・上智大学・早稲田大学・国際教育交換協議会/日本研究センター ・南山大学・国際基督教大学・慶応義塾大学・同志社大学・東京国際大学・桜美林大学 国立大学での "Junior Year Abroad"プログラム （各大学の住所等は、AIEJのホームページからアクセスできます。） 1997年度には、下記の11の国立大学が アメリカ人を含む留学生のために、英語で講義を行なう"Junior Year Abroad" プログラムを実施しています。
千葉大学・広島大学・北海道大学・京都大学・九州大学・名古屋大学・大阪大学・東北大学(工学部）・東京大学・筑波大学・横浜国立大学・ 学位を取得できるアメリカの大学の日本分校/エクステンション・プログラム 602-8580 京都市、同志社大学内 Tel: (075)251-3225 Fax: (075)251-3084
160-0022 東京都新宿区新宿6ｰ27ｰ45 Tel: (03)5285-5571 Fax: (03)5285-5570 522-0002 滋賀県彦根市松原町網代口1435ｰ86 Tel: (0749)26-3400 Fax: (0749)24-9356 606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町52ｰ2 Tel: (075)752-7074 Fax: (075)752-1158 959ｰ2637 新潟県北蒲原郡中条町大字長橋上439ｰ1 Tel: (0254)43-6200 Fax: (0254)43-6202 コロンビア大学 ティーチャーズ・カレッジ （"Teaching English as a Foreign Language" の修士が取得できます。） 155-0053 東京都渋谷区代々木2ｰ22ｰ1 サイマル・アカデミー新宿校内 Tel: (03)3372-3100 Fax: (03)3372-4293 テンプル大学JAPAN（学士・修士課程） 106-0047 東京都港区南麻布2ｰ8ｰ12 Tel: (03)5441-9800 Fax: (03)5441-9811 サンダーバード・ジャパン・センター / アメリカン・グラデュエート・スクール・オブ・インターナショナル・マネジメント 160-0023 東京都新宿区西新宿1−24−1 S-テックビル Tel: (03)5322-3651 Fax: (03)5322-3653 シカゴ大学・JAPAN （Humanities の修士が取得できます。） 160-0004 東京都新宿区四谷1ｰ21 （財）国際教育振興会内 Tel: (03)3359-9621 Fax: (03)3353-8908 フルブライト奨学金は、1952年からこれまでに、5,500人以上の日本人と1,600人以上のアメリカ人に支給され、それぞれがお互いの国で、講師や、研究者や、大学院の学生や、語学指導者として、学術的かつ文化的な活動を行なう手助けをしてきました。戦後まもなく、アメリカと他の国々の間で教育的な交流プログラムを始めたいとの思いから、1945年に米議会に対し法案を提出したウィリアム・Ｊ・フルブライト上院議員にその名をとったこのプログラムは、今日、世界の150ヶ国との交流に寄与しています。 米国国務省教育文化局のホームページでは、フルブライト奨学金についての情報のみならず、プログラムの歴史についての検索もできます。日米教育委員会(JUSEC）やInstitute for International Education (IIE)のホームページでも、当奨学金や、その応募方法などについての情報を提供しています。
このフルブライト・プログラムの50周年を記念して、日本政府は1997年、フルブライト・メモリアル・プログラム (Fulbright Memorial Fund) と呼ばれる新しいプログラムを開始しました。計画では、このプログラムにより、同年夏以降、5年間で、5,000人の アメリカ人教師と教育行政官(Administrators) を、日本での短期研修旅行に招待することになっています。詳細については、日米教育委員会、あるいはアメリカの IIE にお問い合わせください。 アメリカと日本の間の草の根の交流は、何千という数にのぼるものと思われます。日本の市や都道府県は、市民交流を促進する上で積極的な役割を果たしており、それぞれの国際交流の担当部署は、素晴らしい情報源となっています。以下に紹介しますのは、それ以外で草の根の交流に関わる情報を提供している団体の代表的なものです。 国際交流基金日米センター(CGP)は、アメリカとの草の根の交流や、地域対地域の交流をサポートしており、その中には、相互理解を進めるためのプログラムへの資金的援助も含まれています。CGPではまた、日本国内の交流事業についての詳細な調査報告書「日本の地域レベルの国際化と米国との交流活動 (Survey Reports on Regional Internationalization and U.S.-Related Exchange Activities in Japan)」も出版しており、その中では地域単位の交流事業の都道府県別内訳なども紹介しています。 自治省の外郭団体である自治体国際化協会(CLAIR)では、地域レベルでの国際化に関する情報の収集と提供を始め、さまざまな活動を行なっています。主に新卒の方々が海外から招かれ、 全国各地で国際交流業務や外国語教育に従事する、JET(Japan Exchange and Teaching)プログラムも、CLAIRがその実施母体となっています。 非営利、無党派の独立団体、日本国際交流センター(JCIE)は、地球的規模での市民同士の交流のサポートのみならず、草の根の国際的パートナーシップの発展にも寄与しています。
1998年4月1日時点で、日本とアメリカの間では、22の姉妹州(都道府県)と、371の姉妹都市(町村を含む）の提携が結ばれています。姉妹都市に関する、より詳細な情報をご希望の方は、自治体国際化協会(CLAIR)、あるいはアメリカのシスター・シティー・インターナショナルにお
問い合わせください。 |
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