米国在外公館（国外の国務省組織）

　他の国々ならびに国際組織との関係を維持するために、米国は世界各国に大使館ならびに領事館を置いている。大統領の指示の下に、国務長官が、米国政府の外国における活動の全般的な調整と監督に責任を持つ。各国駐在在外公館および国際組織駐在在外公館の代表は、大使である。大使は、大統領の個人代表と見なされ、国務長官と共に、米国の外交活動において憲法で定められた大統領の責任の遂行を支援する。

　大半の在外公館には、国務省の職員以外にも、他の行政機関から職員が派遣されている。在外公館によっては、国務省の職員の数が半分に満たないところもある。在外公館で働く国務省の職員には、米国に拠点のある政府被任命者、職業外交官、そして現地職員がある。現地職員は、現地の言語と文化に精通する現地の居住者で、絶えず交替していくアメリカ人職員に代わり、大使館の機能に継続性を保たせている。現地職員の中には、他の行政機関が採用したものもいる。

　在外公館に代表者をおく他の行政機関には、商務省、農務省、国防総省、司法省（移民帰化局、麻薬取締局、連邦捜査局）そして国際開発庁などがある。他の行政機関もまた、米国の外交活動を成功に導き、米国の国益を推進する上で重要な役割を果たしている。

　外交関係のあるほとんどの国に、米国は大使館を置いている。大使館の所在地は、通常その国の首都である。米国はまた、各国の大商業都市や属領に領事館を置くこともある。国によっては、その国に駐在しない米国大使を信任している国もある。例外的ではあるが（例えば、完全な外交関係を持たない国の場合）、米国連絡事務所または関連行政機関事務所を置き、大使に代わって上位オフィサーが米国を代表する国もある。

　大使、公使または代理大使の肩書きを持つ在外公館代表は、首席公使と共に、米国政府職員で構成される在外公館の「チーム」を代表する。在外公館代表には、以下のような責任がある。

　米国大使館・領事館いずれの場合も、外地にいる米国人または現地の国の人々に応対する可能性が一番高いのは、国務省職員の領事担当オフィサーである。領事担当オフィサーは、海外にいる米国市民と市民の財産を保護する。全般的に、領事部門は、外地に居住していたり、旅行している数百万人もの米国人の生命に関わっている。

　領事担当オフィサーは、外地を旅行中に金がなくなった米国市民に緊急貸付をしたり、家族や友人の要請に基づき失踪した米国人の捜索にあたり、逮捕された獄中の米国人に面会したり、現地の弁護士のリストを維持し、米国市民の福利厚生に影響のある事態に関する警察等の関連機関との連絡窓口になり、紛失・盗難旅券の再発行をしたり、国際誘拐事件解決の支援にあたり、外地で死亡した米国市民の親族を支援したりする。一般的には、外地にいる米国市民に各種の援助をすることを任務とする。

　領事担当オフィサーが行なうサービスには、緊急を要しないものもある。これらのサービスには、不在投票に関する情報の提供、兵役の登録事務、米国市民権の取得・放棄、租税手続のための用紙の提供、書類の公証、旅券の発行、そして不動産・財産請求権処理がある。

　また、領事部は、米国への訪問・労働・留学を望む外国人に対し年間約600万件におよぶ非移民ビザを発行している。さらに、永住を望む外国人に対して50万件に近い移民ビザを発行している。

　外国で事業を行なう米国企業を支援することによって、これらの部門は、本国にいる米国市民を支援している。なぜなら、米国製品を10億ドル輸出することにより、米国に２万人の雇用が創出されるからである。国務省・商務省オフィサーは、以下の４分野の職務を専門に行っている。

　商務担当オフィサーは、米国企業に対して、現地の貿易・関税に関する法律、政府調達の手続、商慣行に関して助言を与え、可能性のある輸入業者・代理店・流通業者・合弁企業相手先を見出したり、貿易・投資紛争解決の支援を行なう。

　経済担当オフィサーは、米国企業に対して、現地の投資環境や経済動向に関して助言を与えたり、市場開放・市場環境整備のための貿易・投資協定の交渉を進め、マクロ経済動向・貿易政策と、それが米国に与える影響の可能性を分析・報告し、外国に対し米国の国益促進に役立つ経済政策の採用を勧めたりする。

　資源担当オフィサーは、米国企業に対して、鉱物・石油・ガス・エネルギー等の天然資源問題に関して助言を与えたり、現地の天然資源の動向や貿易政策と、それが米国の国益に与える影響の可能性を分析・報告する。

　財務官は、新たな主要金融情勢や、現地のマクロ経済動向の分析と報告を行なう。

　農務担当オフィサーは、米国の農産物輸出を促進し、現地の農業生産・市場動向に関する報告を行なう。農務省から派遣されている動植物検疫局担当オフィサーは、米国の貿易に影響を与える動植物の衛生と、外国の害虫・病原菌からの米国農産物の保護に責任がある。また、動植物検疫局担当オフィサーは、技術的な衛生植物検疫規制により米国の輸出が影響を受けることのないよう取り計らい、輸出の促進を行なう。

　環境保護・科学・技術･保健担当オフィサーは、担当分野の現地における動向と、それが米国の政策･計画に与える影響の可能性を分析し、報告する。

　政治担当オフィサーは、政治動向と、それが米国の国益に与える影響の可能性を分析し、米国の国益に沿った外交政策を現地国が採用するよう促がし、現地の政治環境に関して米国企業の経営者に助言を与える。

　労働担当オフィサーは、米国の国益に見合った労働政策を現地国が採用するよう促がし、現地の労働法･慣行に関する情報を提供する。これらの情報には、人件費･非人件費、社会保障規則、現地の労働組合組織の政治活動、米国からの投資に対する労働者の考え方などが含まれる。

　多くの在外公館には、国防総省から派遣された武官が配属されている。安全保障支援担当オフィサーは、武器装備システム面での防衛協力（Defense Cooperation in Armaments） と有償対外軍事援助に対して責任を持っている。さらに、米国の防衛産業と米国企業のための、当該国における主たる連絡先としての役割もある。

　管理担当オフィサーは、在外公館の日常業務運営に責任を持つ。それには、人事･予算･財務、不動産・消耗品、モータープール、購買の全般にわたる管理などがある。

　情報管理担当オフィサーは、在外公館の非機密情報システム、データベース管理、プログラミング、その他の運営上の必要に応える責任がある。これ以外にも、電気通信、電話、無線通信、外交文書用郵袋、在外公館内の記録管理計画に対する責任、さらに現地政府の通信担当機関との運営事項に関する緊密な連絡保持に責任がある。

　地域保安担当オフィサーは、米国の外交施設･職員に物的保全・手続上の保全･身の安全の保護に責任がある。さらに、企業経営者に対して、現地の治安に関する説明を行ない、脅威の評価を行なう。

　在外公館の広報･文化交流部担当オフィサー、報道担当オフィサー、そして文化交流担当オフィサーは、報道官として任務を遂行したり、またフルブライト・プログラムやハンフリー・マスキー奨学基金、そしてインターナショナル・ビジター・プログラムで米国を訪れる外国からの参加者に対する助言などの政府交流プログラムの運営を行なっている。これ以外にも、海外における米国スピーカー･プログラムや、200ヵ所以上に拠点のあるワールドネット衛星テレビ会議ネットワークなどの国際ネットワークの管理をしている。

　法務官は、刑事事件に関して司法省を代表する。

　移民帰化局担当オフィサーは、外国人（外国で出生した人々）の米国への入国を規制する法の管理と、各種の移民プログラムの管理に責任を持つ。

　国際開発庁（USAID）担当ディレクターは、ドル･現地通貨による融資･無償援助、そして技術援助等のUSAID計画に責任を持つ。USAIDは、海外における天災･人災時の人道的援助も行なう。対外援助計画を通じて他の国の発展を支援することは、米国企業の支援につながる。他の国が発展するにつれて、外国の製品を輸入し始めることになる。いまや、発展途上国による輸入総額は、米国の輸出の３分の１、米国の農産物輸出の半分以上を占めている。