＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ホワイトハウス

2002年12月

　「わが国が直面している最も深刻な危険は、急進主義と技術が結びついたところにある。われわれの敵は大量破壊兵器の入手を目指していると公言しており、証拠が示しているのは、敵が断固とした決意をもって大量破壊兵器を入手しようとしているということである。米国は、このような試みが成功することを許さない。（中略） このような危険を認識していながら行動しない者に、歴史は厳しい評価を下すだろう。現在のような新しい世界において、平和と安全保障への唯一の道は、行動することである」

ジョージ・ブッシュ大統領（2002年9月17日、ホワイトハウスが発表した「米国国家安全保障戦略」の序文より）

序

　核兵器、生物兵器、そして化学兵器などの大量破壊兵器を敵対国家やテロリストが保有すれば、米国の安全保障にとって最も大きな脅威のひとつとなる。この脅威にあらゆる側面で対抗する総合的な戦略を求めなければならない。

　大量破壊兵器の使用とさらなる拡散も含め、大量破壊兵器に対抗する効果的な戦略は、米国の国家安全保障戦略の不可欠な要素である。テロとの戦い、国土安全保障戦略、抑止に関する新しい考え方と同様に、大量破壊兵器に対する米国のアプローチも根本的に変化している。この取り組みで成功を収めるには、新技術の応用、情報・諜報の収集・分析のさらなる重視、同盟関係の強化、かつての敵との新しい連携関係の構築も含め、現時点で利用できるものは最大限に活用しなければならない。

　敵が大量破壊兵器を入手すれば、米国および国内外の米軍や友好・同盟国に対して甚大な被害をもたらすことができる。テロ支援国家を含む一部の国は、すでに大量破壊兵器を保有しており、強要や脅迫の手段としてより大きな破壊力を求めている。こうした国にとって、大量破壊兵器は最終手段ではなく、わが国の通常兵力における優位に打ち勝つという意図で選ばれた兵器であり、また、極めて重要な地域の友好・同盟国に対する攻撃へのわが国の反撃を抑止する意図で選ばれた軍事的に有効な手段である。さらに、テロ集団が大量破壊兵器の入手をはかる目的は、良心の呵責（かしゃく）を感じず警告も発することなく、多数の米国民や友好・同盟国の国民を殺傷することにある。

　世界で最も危険な政権やテロリストが、世界で最も危険な大量破壊兵器を使ってわれわれを脅すことは許されない。われわれは、既存のそして増大する大量破壊兵器の脅威から米国土、米軍、そして友好・同盟国を守ることを最優先しなければならない。

国家戦略の柱

　「大量破壊兵器に対する国家戦略」には3本の柱がある。

大量破壊兵器使用に対する対抗拡散

　敵対国家が大量破壊兵器を保有し実際に使用する可能性が高くなっていることは、現在の安全保障面における現実である。したがって、米軍および適切な政府機関は、大量破壊兵器使用のさまざまな形態を想定して、抑止・防衛できる態勢を整えなければならない。国防改革計画と国土安全保障戦略に、大量破壊兵器と戦う能力を統合する。対抗拡散も軍の基本方針、訓練、装備に統合し、大量破壊兵器で武装した敵を決定的に打ち負かすための作戦を維持できるようにする。

大量破壊兵器の拡散に対する不拡散の強化

　米国、友好・同盟国、そして国際社会は、国家やテロリストが大量破壊兵器やミサイルを入手しないようあらゆる手段を講じなければならない。従来の措置（外交、軍備管理、多国間協定、脅威削減のための支援、輸出規制）を強化して、拡散を行っている国家やテロ組織の動きを封じるとともに、機密扱いの技術・物質・知識の入手ができないようにしなければならない。核不拡散条約（NPT）、化学兵器禁止条約（CWC）、生物兵器禁止条約（BWC）など、関連する国際協定の履行を確保しなければならない。米国は各国と引き続き協力し、大量破壊兵器やミサイルに関連する技術、知識、物質が無許可で移転されるのを防止する各国の能力の改善に取り組む。また、拡散活動を国家的犯罪とし、保安措置を強化するなど、新しい形の防止策を明らかにし、その実現を目指す。

大量破壊兵器使用に関する結果管理

　最後に、米国の国民と軍隊、そして、友好・同盟国の国民と軍隊に対する大量破壊兵器の使用に、米国は対応できる態勢を整えなければならない。国内外で大量破壊兵器攻撃がもたらす恐ろしい被害を可能な限り減らす能力を開発・維持していく。

　「大量破壊兵器に対する米国の国家戦略」の3本柱は、総合的アプローチを構成する一体化した要素である。上記の3本柱を統合するのが、優先的に実施しなければならない4項目の分野横断的な活動である。大量破壊兵器、運搬システムおよび関連技術に関する情報・諜報の収集および分析、変化する脅威に対処する能力を改善するための研究開発、２国間・多国間協力、敵対国家やテロリストを対象とした重点戦略である。

対抗拡散

　敵対国家やテロリストに対する大量破壊兵器の拡散防止と封じ込めにおいては、これまでの経験から、必ずしも成功を収められるわけではないことは承知している。したがって、米軍および関連政府機関は、米国、米軍および友好・同盟国への大量破壊兵器の脅威と使用に対抗するため、幅広い作戦を展開できる態勢を整える必要がある。

阻止
　効果的な阻止は、大量破壊兵器およびその運搬手段に対する米国の戦略の極めて重要な要素である。わが国の軍隊、情報・諜報機関、技術的な機関や法執行機関の能力を強化して、大量破壊兵器に関連する物質、技術、知識が敵対国家やテロ組織に移転されるのを阻止しなければならない。

抑止
　今日の脅威は、過去のものに比べ多様化していて予測も困難である。米国およびその友好・同盟国と敵対している国々が目標達成のために大きなリスクを冒すという意志を行動で示し、その手段として大量破壊兵器と運搬手段の入手を積極的に進めている。その結果、新しい形の抑止方法が必要になっている。強力かつ明確な政策と効果的な軍事力の存在は、潜在的な敵が大量破壊兵器の入手を図ったり使用したりしないように説得するさまざまな政治力とともに、現在のわが国の抑止政策において必要不可欠な要素である。米国、在外駐留米軍、および友好・同盟国に対して大量破壊兵器が使用された場合、米国は、あらゆる選択肢を取ることを含め、圧倒的な軍事力を使用して反撃する権利を留保することを引き続き明らかにしていく。

　通常兵器や核兵器による反撃・防衛能力に加えて、大量破壊兵器の脅威に対する抑止策を補強するものとしては、効果的な情報、偵察、阻止、国内での法執行能力がある。こうした能力を結集することにより、敵の大量破壊兵器やミサイルを無力化するとともに、大量破壊兵器の使用に対し圧倒的な力で反撃する可能性を示すことで、抑止力が強化される。

防衛と軽減
　抑止が成功しない可能性があることに加えて、米軍や米国民に対して大量破壊兵器が使用された場合、極めて深刻な被害が発生するので、米軍と適切な政府機関は、大量破壊兵器で武装した敵に対する防御力を整える必要がある。その際適切と判断される場合には、先制手段に訴えることも含まれる。そのためには、大量破壊兵器が使用される前に敵の大量破壊兵器関連施設を発見し破壊する能力を持たなければならない。さらに、大量破壊兵器が使用された場合、米軍と適切な政府機関が任務を遂行でき、また友好・同盟国を支援できるように、強力な積極的・消極的防衛策と軽減策を講じておかなければならない。

　積極防衛によって、目標へ向かう途中の大量破壊兵器を粉砕し、無力化または破壊する。積極防衛には、今日の脅威に対する強力な防空態勢や効果的なミサイル防衛も含まれる。消極防衛態勢は、さまざまな形態の大量破壊兵器の特徴に応じて整えなければならない。また、米国は、展開している米軍に対して大量破壊兵器による攻撃が行われた場合、迅速かつ効果的に攻撃の影響を軽減する能力を持たなければならない。

　生物兵器と化学兵器は根本的に異なっているにもかかわらず、生物兵器に対する防衛策は、これまで長年にわたって化学兵器に対する対応策が基本になっていた。米国は、米国と友好・同盟国を生物兵器から効果的に防衛する新しい取り組み方を開発中である。

　最後に、米軍と米国内の法執行機関は、大量破壊兵器による攻撃の源に反撃できる態勢を整えなていなければならない。反撃の主要目的は、差し迫った攻撃や進行中の攻撃を中断させ、将来の攻撃の恐れを排除することである。抑止や予防の場合と同様、効果的に反撃するためには、短期間に展開できる強力な攻撃能力が必要になる。米国は、大量破壊兵器関連資産を破壊する新たな戦力の配備を速めなければならない。また、敵対国家またはテロリスト集団に大量破壊兵器能力が残っている場合には、それを破壊し、無力化するために、紛争終結後の作戦活動を行なえるよう準備しておかなければならない。米国が効果的な対応を行うことで、大量破壊兵器による攻撃の源を取り除くだけでなく、大量破壊兵器やミサイルを保有する国や入手を進めている国に対して強力な抑止力となる。

不拡散

積極的な不拡散外交
　米国は、不拡散の目標達成を目指して２国間・多国間協議の場において積極的に外交面での働きかけを行う。兵器供給国に対しては拡散国への協力を思いとどまらせ、拡散国に対しては、大量破壊兵器やミサイルの計画を中止するよう説得しなければならない。わが国は、各国に約束を履行する責任を負わせる。さらに、わが国の活動を支援する協力関係を引き続き構築するとともに、不拡散プログラムや脅威削減の協力プログラム支援の強化も求める。ただし、広範囲にわたる不拡散に向けた取り組みが失敗した場合、大量破壊兵器使用の可能性に備えた幅広い作戦活動が準備されていなければならない。

多国間制度
　既存の不拡散体制と軍備管理体制は、わが国の戦略全体において重要な役割を果たしている。わが国は、現行体制を支援するとともに、こうした体制の有効性と履行状況の改善に向けて取り組む。他の政策面の優先順位との整合性を確保した形で、不拡散という目標に寄与する新たな合意も推進する。全体的に見て、不拡散に一層貢献する国際環境の構築を目指す。それには、以下のものが含まれる。

■核

• 核不拡散条約と国際原子力機関（IAEA）の強化。具体的な方法としては、核不拡散条約の全当事国によるIAEA追加議定書の批准、IAEA保障措置協定の全面的実施の確保、IAEAに対する資金提供の適切な増額など
• 米国の安全保障上の利益を推進する兵器用核分裂性物質生産禁止条約についての交渉
• 原子力供給国グループとザンガー委員会の強化

■化学・生物

• 化学兵器禁止機関の効率的な機能
• 生物兵器条約を強化するための建設的かつ現実的な措置を確認し推進することにより、生物兵器への対処能力の向上
• オーストラリア・グループの強化

■ミサイル

• 「弾道ミサイル拡散に対抗するための国際行動規範」が世界的に順守されるよう支援することを含めた、ミサイル関連技術輸出規制（MTCR）の強化

不拡散と脅威の削減ための協力
　大量に存在するソビエト時代の大量破壊兵器、ミサイル関連技術・物質に起因する拡散の脅威に対応するため、わが国は「ナン・ルーガー・プログラム」など幅広いプログラムを実施している。ロシアをはじめとする旧ソ連諸国を対象とした広範囲かつ効率的な不拡散プログラムや脅威削減支援プログラムを維持することは、優先課題である。また、特に「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」を通じ、友好・同盟国に対してもこうした計画への支援強化を引き続き求める。さらに、大量破壊兵器関連物質の管理体制を改善するため各国と協力する。

核物質管理
　核分裂性物質の削減と残存物質の管理体制改善に向けた旧ソ連諸国とのプログラムに加え、米国は引き続き、世界各国で分離プルトニウムが蓄積されないよう、また高濃縮ウラニウムの使用も必要最小限に抑制するよう働きかける。国家エネルギー政策において概要が述べられているように、米国は、各国パートナーと協力して、よりクリーンで効率性が高く、廃棄物を生み出しにくく、拡散しにくいリサイクル技術や燃料処理技術の開発に取り組む。

米国の輸出規制
　米国企業が市場の一層のグローバル化に直面している現実を認識する一方で、輸出規制を実施することで、不拡散など国家安全保障上の目標を推進することを確保しなければならない。

　米国は既存の権限を利用して輸出規制の改訂・強化に取り組む。また、不拡散の目標と商業的利益を両立させるために、わが国の輸出規制制度の能力を改善する新しい法律の制定を目指す。われわれの目標は、敵対国家や拡散国に対して機密物質が輸出されないように取り組むと同時に、世界市場における不要な障壁を除去することにある。

不拡散の制裁措置
　制裁措置は、大量破壊兵器の拡散に対する米国の総合的戦略の貴重な要素である。ただし、制裁は時として柔軟性と実効性がないことが証明されている。われわれは、包括的な制裁政策を策定して、総合的戦略の中に制裁を取り込むとともに、議会と連携して既存の制裁関連法令の統合・改正に取り組む。

大量破壊兵器の結果管理

　米国土の防衛は、わが国政府の最も基本的な責務である。敵対国家によるものであれテロリストによるものであれ、米国土に対して大量破壊兵器が使用された場合、米国政府は国土防衛の一環として、その結果に万全の対応ができる準備を整えておかなければならない。また、在外駐留米軍に対して大量破壊兵器が使用された場合にも対応できる態勢を整え、さらに友好・同盟国を援助する態勢を整えていなければならない。

　国土防衛戦略では、米国内において化学兵器、生物兵器、あるいは核兵器が使用された場合の結果に対処する米国政府のさまざまなプログラムが論じられている。これらのプログラムの幾つかを通じ、訓練、企画立案および支援が州政府と地方自治体に提供されている。これらのプログラムの実効性が最大限発揮されるようにするため、プログラムの内容を統合して包括的な内容にする必要がある。緊急事態に最初に対応するものたちは、米国領土に対する大量破壊兵器攻撃を特定し、評価を行い、迅速に対応するためあらゆる防護・医療・治療の手段を持っていなければならない。

　ホワイトハウス国土安全保障室は、大量破壊兵器の使用を含め米国土におけるテロ攻撃に備え、攻撃の被害を軽減するため、連邦政府機関の活動を調整する。また、国土安全保障室は、州政府・地方自治体と緊密に連携し、各地の計画立案、訓練、装備に関するニーズへの取り組みを確保する。国土安全保障省の役割を含むこうした課題は、国家安全保障戦略に詳しく記載されている。

　国家安全保障会議のテロ対策室は、米国外でテロ攻撃が発生した場合に、米国政府の対応活動を調整・強化することと、攻撃による被害からの復旧活動を統括する。同テロ対策室と協力して国務省は、、友好・同盟国が緊急事態への対応能力と結果管理能力を構築できるよう、省庁間の活動内容を調整する。

３本柱の一体的運用

　「大量破壊兵器に対する国家戦略」の3本柱（対抗拡散、不拡散、結果管理）を統合させる極めて重要な役割を果たす機能がいくつかある。

情報収集・分析の強化
　大量破壊兵器の脅威の全体像を一層正確かつ完全に理解することは、わが国が拡散を阻止し、わが国に対する大量破壊兵器の使用を抑止し、あるいは防衛するため、引き続きわが国の情報・諜報活動における最優先事項である。敵の攻撃・防衛能力、計画、意図をタイムリーかつ正確に把握する能力を向上させることは、実効的な対抗拡散・不拡散政策と能力を発展させるために極めて重要である。特に、改善に向けて取り組まなければならない分野としては、大量破壊兵器に関連する施設・活動に関する情報・諜報収集、米国の情報機関・法執行当局・軍当局の連携、そして、友好・同盟国との情報・諜報収集面の協力が挙げられる。

研究開発
　わが国が決定的に必要としている最新技術は、大量破壊兵器の迅速かつ効果的な探知・分析、遮断・阻止の促進、防衛、打破、被害の軽減ができるものである。数多くの米国政府機関が、大量破壊兵器の拡散に対抗する戦略を推進する上で必要不可欠な研究開発活動に現在従事している。

　新設される対抗拡散技術調整委員会は、関連省庁の上級職員によって構成され、対抗拡散に関する研究開発活動の省庁間調整を行う。同委員会は、現行プログラムにおける優先課題、相違、重複事項を明らかにし、今後の投資戦略の選択肢を検討する助力となる。

国際協力の強化
　大量破壊兵器は米国に対してだけでなく、友好・同盟国ひいては国際社会全体に対する脅威でもある。そのため、わが国の包括的拡散戦略のあらゆる要素について考えを同じくする国々とも緊密に協力することが極めて重要になる。

拡散国に対する戦略
　「大量破壊兵器に対する国家戦略」に記載された事項を一体的に運用して、大量破壊兵器の授受に関与している国への対応を講じるとともに、大量破壊兵器の入手を目指しているテロ集団への対応も講じなければならない。

　少数の拡散に専念している国々があり、その国の指導者は確固とした意志で大量破壊兵器と運搬手段の開発、維持、改良を目指しており、米国、在外駐留米軍、友好・同盟国に対して直接的な脅威となっている。こうした国々の政治体制はそれぞれ異なっており、米国および友好・同盟国が最も実効的な形で大量破壊兵器やミサイルを予防、抑止、防衛できるよう、拡散国の事情に応じた戦略を実施する。また、こうした戦略においては、拡散国相互間の協力強化（いわゆる二次的拡散）も考慮に入れる必要があり、われわれは、国に応じた戦略について新しい考え方をするよう迫られている。

　現在直面している最も困難な課題のひとつは、テロ集団の大量破壊兵器入手・使用を予防、抑止、防御することである。テロ集団とテロ支援国家が連携していることと、将来的にも連携の可能性が存在することは、特に危険な要素であり最大限の注意を要する。拡散に関して最大の懸念がもたれる国と同様に、テロ集団が大量破壊兵器で武装するという脅威に対しても対抗拡散、不拡散、結果管理といった対策を総合的に運用していかなければならない。

注記

　大量破壊兵器に対する国家戦略は、行政府、議会、州政府・地方自治体、米国民、友好・同盟国が総力を結集しなければならない。今日の大量破壊兵器の脅威を防止、抑止、防衛し、そしてこれに対応することは、複雑かつ困難な問題である。しかし、おじけるほどのものではない。われわれは、本戦略に述べられた任務を実行できるし、成功を収められる。他に選択肢は存在しない。

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