＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

（９月15日に発表された大統領の決定）

　ブッシュ大統領は、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）に、事務局経費として最高372万ドルの支援を行う、と国務長官に伝えた。

　KEDOは、多国籍事業体であり、米国、韓国、日本が創設メンバーである。1995年、米国と北朝鮮の交渉で米朝枠組み合意が締結されてから間もなく創設された。枠組み合意は、北朝鮮が核施設を凍結し、最終的には廃絶し、国際原子力機関（IAEA）による特別査察を受け入れることを求めた。

　しかし北朝鮮は、2002年に寧辺の原子炉の再稼動を発表し、枠組み合意から事実上撤退した。

　以下は、ホワイトハウスが発表した覚書である。

ホワイトハウス 

報道官室 

2003年９月15日

2003年９月14日 
大統領決定　2003-37

国務長官への覚書

件名：米国の朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）への支援：「2003年統合歳出予算法」（公法108-７）のE部門「2003年海外事業、輸出金融と関連プログラムの歳出」の第２編における「核拡散防止、反テロリズム、地雷除去と関連プログラム」という表題の下での資金提供に関する決定

　当該法のE部門の第562節によって私に与えられた権限にのっとり、私は当該節の制限を撤回し、当該法のE部門第２編の「核拡散防止、反テロリズム、地雷除去と関連プログラム」という表題の下で、最高372万ドルをKEDOの事務局経費専用に提供することが米国の国家安全保障上の利益にとって極めて重大であると決定する。

　国務長官が、この決定とそれに付随する政府が用意した「理由書」を議会に提出し、この決定を連邦官報に掲載することを認める。

ジョージ・W・ブッシュ