北朝鮮政策に関する日米韓３カ国政策調整会合（TCOG）の共同声明

　北朝鮮政策に関する日米韓３カ国政策調整会合（TCOG）は、６月18日にサンフランシスコで発表した共同声明の中で、「北朝鮮との関係を改善する重要な機会が訪れている」と述べた。

　日米韓３カ国の政府代表で構成されるTCOGは、「建設的な対話を通じて北朝鮮を国際社会に関与させることの重要性を再確認し」、問題解決に当たっては北朝鮮との「包括的かつ柔軟な協議」が重要であることを確認した。

　３カ国の代表は、緊密な協議の継続を確約し、近い将来、次回会合を開催することで合意した。

　以下は、国務省発表の共同声明の全文である。

2002年６月18日、サンフランシスコ

　米韓日３カ国は、それぞれジェームズ・Ａ・ケリー東アジア太平洋担当国務次官補、李泰植外交通商部次官補、田中均外務省アジア太平洋局長を団長とし、2002年６月17日、サンフランシスコで今年３回目の北朝鮮政策に関する調整会合（TCOG）を開催した。

　３カ国は、北朝鮮との関係を改善する重要な機会が訪れているという見方で一致し、建設的な対話を通じて北朝鮮を国際社会に関与させることの重要性を再確認した。これにより、北東アジアにおける平和と繁栄が実現に向けて大きく前進するものと見られる。３カ国はまた、各国が抱える懸念事項解決のためには北朝鮮との包括的かつ柔軟な協議が重要であることを確認し、北朝鮮がそれらの問題に積極的に取組む必要があることを強調した。日本と韓国が、北朝鮮との真摯な対話を図るという米国の計画を歓迎し、米朝対話と並行して両国も北朝鮮との協議を進めるとの意向を表明する一方で、日米両国は、金大中大統領の関与政策を支持することを再確認した。日米韓はさらに、３カ国間の緊密な協議と調整が各国の個別の対北朝鮮政策の成功に必要不可欠であることを再確認し、また北朝鮮の難民問題を人道的に解決するとの意向も表明した。

　３カ国の代表は、1994年の米朝枠組み合意の実施を促進することが重要である点を強調し、軽水炉の建設が進行していることに触れ、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）に全面的に協力するために必要な措置を速やかに講じるよう求めた。

　最後に、日米韓３カ国は、各国の対北朝鮮政策をさらに調整するため、近い将来、次回協議を開催することで合意した。