＊このページの文書は、新聞等への寄稿を除き、参考資料としての仮翻訳です。

日米経済・国際経済一般・その他

規制改革

世界貿易機関（WTO）関連

投資問題

電気通信

農産物貿易

鉄鋼問題

再輸出

日米経済・国際経済一般・その他

米国通商代表部、日本政府に規制改革要望書を提出 (2004年10月14日） 米国政府、「組織的海賊行為に対する戦略」を発表 (2004年10月8日） 「グローバリゼーションと持続的な開発」- ラーソン国務次官 (2004年10月1日） 2004年日米投資イニシアティブ報告書＝経済産業省のサイトへのリンク (2004年6月） 2004年日米投資イニシアティブ報告書に関する国務省の発表 (2004年6月8日） 「日本経済回復への期待」-ズムワルト経済担当公使の大阪での講演 (2004年5月28日） ファクトシート：一般教書演説で述べられた新たな構想 (2004年1月20日） 福井県立大学におけるマハラック公使講演 (2003年12月5日） ファクトシート：米国の企業不正行為対策 （2003年７月22日） マハラック経済担当公使講演 （2003年6月12日） 「日米同盟 - 日本の繁栄 最大の関心事」 - ベーカー大使の朝日新聞への寄稿（2003年5月17日） 「日米経済関係」 - マハラック経済担当公使講演（2003年3月１8日） ドーハ開発課題と途上国 - マハラック経済担当公使講演（2003年1月21日） 「米国での知的財産の発展とアジアにおける見通し」 - マハラック米国大使館経済担当公使（2003年2月7日） 「関税撤廃が経済発展促す」−ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2002年12月19日） 「NAFTA10年、日本よぜひ」　北米３カ国大使共同インタビュー（2002年11月25日付け日経ビジネスに掲載） 「改革の門口に立つ日本」国際政経懇話会におけるベーカー大使の講演（2002年10月31日） 2002年APECの首脳宣言等に関する日本語仮訳（外務省のサイトへのリンク） デフレ総合対応策に対するハバードCEA委員長の声明（2002年10月30日） ファクトシート：米国の貿易関連技術支援(2002年8月27日) ファクトシート：企業責任の新たな倫理(2002年7月9日) 「特許問題における日米協力」マハラック経済担当公使(2002年9月) ブッシュ大統領、ラジオ演説で経済立て直しへの行動を呼びかける(2002年7月20日) 日米官民会議民間側参加者による日米両政府に対するレポート（2002年5月10日） オニール財務長官が日本経済の強化策を提案　（2002年5月2日） エバンズ商務長官の在日米国商工会議所における講演(2002年4月19日) 米連邦下院歳入委員会、鉄鋼セーフガードの変更を求める決議案を否決　（2002年4月24日） 何が日本の経済成長の構造的障害なのか - 米国大統領経済諮問委員会委員長グレン・ハバード（2002年4月13日・20日付週刊 東洋経済に掲載)

規制改革

2004年規制改革要望書（2004年10月14日） 米国通商代表部、日本政府に規制改革要望書を提出 (2004年10月14日） 総務省の「行政立法手続等の論点」に対する米国政府のコメント (2004年8月23日） ファクトシート：日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両国首脳への第３回報告書（2004年6月8日） 規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第三回報告書＝外務省のサイトへのリンク（2004年6月8日） 2003年規制改革要望書（2003年10月24日） 2002年規制改革要望書（2002年10月23日） ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎（2002年6月26日） 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第１回報告書- 外務省のサイトへのリンク （2002年6月25日） 米国通商代表部（USTR）の2002年外国貿易障壁報告「日本に関する部分」の全文(2002年4月2日)

世界貿易機関（WTO）関連

米国政府、「組織的海賊行為に対する戦略」を発表 (2004年10月8日） ＷＴＯ進展へ日本は貢献を - ベーカー大使の毎日新聞への寄稿 （2004年7月11日） Trade Facts - 米国、ＥＵ、および日本の農業政策 （2003年9月10日） Trade Facts - 米国の農業法案とＷＴＯ交渉 （2003年9月10日） 貿易は世界経済の成長と発展を支える （2003年9月3日） 貿易自由化は日本の消費者に恩恵をもたらす （2003年9月3日） 貿易自由化は日本の産業に恩恵をもたらす （2003年9月3日） FAQ: 農業とドーハ交渉に関してよく尋ねられる質問 （2003年9月3日） 貿易に関する消費者意識調査 （2003年8月29日） ドーハ開発アジェンダ用語集 （2003年9月3日） WTO、日本の指導力期待 - ベーカー大使の日本経済新聞への寄稿 （2003年8月25日） 医薬品分野へのアクセスに関するWＴＯ合意について - ゼーリック米国通商代表 （2003年8月30日） オルガイア米国次席通商代表、ＷＴＯでの困難な改革を迫る （2003年8月27日） ジュネーブでのＷＴＯ協議についての電話による記者会見  - オルガイア次席米国通商代表 (2003年8月27日) 米国の基本理念 ： 自由貿易と競争原理 - ゼーリック米国通商代表 (2003年7月10日) ドーハ開発課題と途上国 - マハラック経済担当公使講演 （2003年1月21日） 役に立つウェブサイト 米国などがＷＴＯで工業製品関税引き下げを提案 （2003年8月12日） 農業に関する米・ＥＵ枠組み合意 （2003年8月13日）

投資問題

「グローバリゼーションと持続的な開発」−ラーソン国務次官 (2004年10月1日） 2004年日米投資イニシアティブ報告書＝経済産業省のサイトへのリンク (2004年6月） 2004年日米投資イニシアティブ報告書に関する国務省の発表 (2004年6月8日） 日米投資イニシアティブに関する共同報告書 -国務省スポークスマンの声明（2002年6月26日）

電気通信

情報通信審議会による「平成17年度以降の接続料算定の在り方について 答申（案）」＝7月27日発表に対する米国政府のコメント（2004年8月27日） 「電波利用料制度の見直し」に対する米国政府のコメント（2004年8月24日） 米国政府、IT戦略本部による主要なe-Japan提言を歓迎 （2003年6月18日） IT戦略本部による「e-Japan戦略II（案）」に対する米国政府の意見書 （2003年6月12日） 総務省の「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する米国政府のコメント （2003年3月13日） 総務省情報通信審議会の答申草案"長期増分費用方式の見直しを踏まえた接続料算定の在り方について"に対する米国政府のコメント（2002年8月30日） 総務省「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する米国政府のコメント（2002年2月28日） 「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申（草案）」に対する米国政府のコメント（2002年1月15日）

農産物貿易

日本との牛肉貿易再開に関するベネマン農務長官の声明 (2004年10月23日） 日米BSE作業部会、報告書をまとめる (2004年7月22日） ベネマン農務長官、BSE監視プログラムの拡大を発表 (2004年3月15日） ＢＳＥに関するペン農務次官ブリーフィング (2004年1月22日） 食品輸入に関する法令順守政策の指針 (2003年12月15日） 食品輸入に関する移行順守政策を発表 (2003年12月11日） ベネマン農務長官がBSEに対する追加の防御対策を発表 （2003年12月30日） 米国農務省BSE最新情報 （2003年12月27日） 米国農務省BSE速報 （2003年12月25日） 米国農務省の予備検査でBSE判明 （2003年12月23日） 保健福祉省(ＨＨＳ)、米国の食糧供給の安全保障強化のため新規則を発表 （2003年10月9日） FDA新バイオテロリズム規制に関するファクトシート： 暫定最終規則--輸入食品出荷に関する事前通告について （2003年10月） FDAによる新しい食物バイオテロリズム規制のファクトシート: 暫定最終規則 - 食品施設の登録 （2003年10月） Trade Facts - 米国、ＥＵ、および日本の農業政策 （2003年9月10日） Trade Facts - 米国の農業法案とＷＴＯ交渉 （2003年9月10日） 農業に関する米・ＥＵ枠組み合意 （2003年8月13日） ＢＳＥ調査に関するカナダの発表について - ベネマン米国農務長官声明（2003年5月20日） ファクトシート：米国のバイオテクノロジー規制制度（2003年5月13日） ファクトシート：農業問題に関する米国の政策（2002年8月28日） ファクトシート：農産物貿易改革のための米国の提案（2002年7月25日） 農業貿易　障壁撤廃目指せ-ゼーリックUSTR代表（2002年8月2日） ブッシュ政権、米国農産物の輸出機会拡大を引き続き図る（2002年6月26日) 「貿易自由化は世界に利益」ベネマン農務長官の署名記事（2002年1月24日付読売新聞朝刊に掲載)

鉄鋼問題

米国、鉄鋼製品緊急輸入制限の２回目の対象除外品目リストを発表（2002年6月17日） ファクトシート： 米国、鉄鋼緊急輸入制限の対象から46品目を除外（2002年6月17日）

再輸出

「再輸出」についてのガイダンス