• ゼーリック通商代表の寄稿「君臨する自由貿易の擁護者」(2002年3月12日付フィナンシャル・タイムズ紙に掲載)
• ファクトシート：2002年日米官民会議の参加者リスト (2002年2月19日)
• 「日本の実体経済の鍵を開ける」オニール財務長官の日本記者クラブにおける講演 (2002年1月23日)
• ファクトシート：　米国の対東アジア・太平洋地域経済関係 (2001年2月28日)
• ファクト・シート：成長のための日米経済パートナーシップ (2001年6月30日)
• "ＷＴＯ貿易交渉-シアトルを乗り越えて" 国際経済研究所　主任研究員　ジェフリー・J・ショット (2000年2月28日)
• 貿易のもたらす恩恵とWTOの目的 - ホワイトハウスによるファクトシート(1999年11月10日)
• 第２回日本の不動産ファイナンスと証券化に関する年次サミットにおける トーマス・Ｓ・フォーリー駐日米国大使の開会あいさつ(1999年5月26日)
• アイゼンスタット国務次官の贈収賄と汚職に関するOECD会議における講演 − 「21世紀に向けた汚職防止および良い統治の戦略」(1999年2月22日)
• バーシェフスキー通商代表の上院財政委員会における証言 − 「1999年の通商と米国の繁栄」(1999年1月26日)
• 米国政府、日本の公共工事市場の障壁に失望 (1999年1月29日)
• 大統領輸出諮問委員会におけるクリントン大統領講演 (1998年11月10日)
• クリントン大統領の外交問題評議会での講演 (1998年9月14日)
• ブラインダー前ＦＲＢ副議長のアジア金融危機に関する署名記事（ニューヨークタイムズ紙の許可を得て転載) (1998年8月25日)
• 香港特別行政区におけるクリントン大統領講演 (1998年7月3日)
• 米国政府、建設協議に失望 (1998年6月26日)
• 「挑戦と機会 − アジアにおける米国の商業的課題」- アーロン商務次官の講演（1998年2月26日)
• 米国連邦議会調査局報告「日米関係−1990年代の米国議会にとっての課題」 （1996年8月2日改訂）

• 2001年規制改革要望書=HTML版、98.5KB | PDF版、666KB（2001年10月14日）
• ゼーリック米国通商代表、日本が規制緩和報告書で示した進展を歓迎 (2001年6月30日)
• 米国通商代表部（USTR）の2001年外国貿易障壁報告-「日本に関する部分」の全文　(2001年3月31日)
• 法制審議会の「商法改正等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する米国政府の意見 （2001年5月31日）
• フォーリー大使、読売新聞への寄稿「規制緩和は日米双方に利」 (2001年1月25日)
• 米国通商代表部（USTR）の2001年外国貿易障壁報告-「日本に関する部分」の全文　(2001年3月31日)

• 2000年規制改革要望書　（2000年10月12日）

• 司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明（2000年6月9日）

• 米国通商代表部（USTR）の外国貿易障壁報告 − 日本に関する部分 2000 (2000年3月31日)
• 米国政府、自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を要求 (1999年11月29日)
• 米国、構造問題専門家協議で日本に一層の規制撤廃を要望(1999年11月17日)
• 規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (1999年10月6日)
• 大店立地法に基づく通商産業省令案に対する米国政府の意見 (1999年7月30日)
• 金融監督庁・大蔵省の保険商品に係る届出制の拡大案に対する米国政府の意見 (1999年6月23日)
• 日本政府による大規模小売店舗立地法に基づく指針に対する米国政府の意見 (1999年5月20日)
• 米国通商代表部（USTR）の外国貿易障壁報告 − 日本に関する部分 1999 (1999年3月31日)
• 日米規制緩和高級レベル協議に関するファクト・シート (1999年3月2日)
• 競争政策についての米国の要望事項のファクト・シート (1999年3月)
• 規制緩和委員会におけるフォーリー駐日米国大使の意見表明 (1999年2月2日)
• 日本政府による「パブリック・コメント手続」提案に対する米国政府の意見 (プレス・リリース）(1998年12月10日)
• 日本政府による「パブリック・コメント手続」提案に対する米国政府の意見（全文) (1998年12月10日)
• 規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (全文) (1998年10月7日)
• 規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 （要旨） (1998年10月7日)
• 国際経済における経済改革と規制緩和・撤廃：ロゴウスキーＩＴＣ運営部長講演 (1998年7月)
• 規制緩和・競争政策に関する強化されたイニシアチブ第２回高級事務レベル協議: 米国政府代表の冒頭声明 (1998年3月4日)
• 規制緩和・競争政策に関する強化されたイニシアチブ第２回高級事務レベル協議: プレス・ステートメント (1998年3月4日)
• 規制緩和委員会公聴会における米国政府の意見表明 (1998年2月12日)
• デイリー商務長官講演 （1998年2月16日)
• 規制緩和・競争政策に関する協議についてのプレス・ステートメント (1998年2月10日)
• 米国政府、「外国弁護士問題研究会」の結論に失望 (1997年11月21日)
• 日本の持株会社の合法化による経済的インパクト (1997年8月1日)
• 持株会社に関する日本公正取引委員会の解釈草案などに対する米国政府のコメント(1997年9月4日)
  

• 世銀・IMF 年次総会でのルービン財務長官の演説(1997年10月21日)
• 「第２期クリントン政権における米国の対日経済政策」 - サマーズ財務副長官講演(1997年2月28日)
  

• 2001年対日投資環境に関する報告書 (2001年7月)
• 2000年対日投資環境に関する報告書 (2000年7月)
• フォーリー駐日米国大使の「経済教室」　-　対日直接投資 (2000年3/月14日)
• 1999年対日投資環境に関する報告書 (1999年7月)
• 対日直接投資に関する日米共同報告書 (1999年5月21日)
• 対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言 (1998年10月26日)
• 1998年対日投資環境に関する報告(1998年9月25日)
  

• ファクトシート：電気通信作業部会 (2001年3月2日)
• ファクトシート：情報通信作業部会 (2001年3月2日)
• 日本の電気通信問題についてのＦＡＱ　（2000年1月27日)
• NTTの1999年度接続約款案に対する米国政府の意見書(2000年1月7日)
• エネルギー作業部会会合に関するステートメント(1999年11月17日)
• アンバンドル・ネットワーク要素へのアクセス (1999年11月2日)
• 線路敷設権へのアクセスの促進 (1999年11月2日)
• 長期増分費用(LRIC)による接続料金 (1999年11月2日)
• 電気通信審議会への郵政省長期増分費用モデル研究会報告書に対する米国政府の意見書 (1999年10月19日)
• 郵政省長期増分費用研究会のモデル案に対する米国政府の意見書 (1999年8月26日)
• 米国政府の電気通信分野における規制緩和要望のためのファクトシート (1999年3月)
• 日本と米国の電気通信市場−その事実の比較 (1999年3月2日)
• 日本政府の「線路敷設権」関係省庁検討会議報告書に対する米国政府の意見書 (1999年1月28日)
• NTTの1998年度接続約款改正案に対する米国政府の意見書に関するプレス・ステートメント (1999年1月8日)
• NTTの1998年度接続約款改正案に対する米国政府の意見書 (1998年2月19日)
• 日本の電気通信市場の競争：可能性と問題点 (1998年12月14日)
• 線路施設権へのアクセス： 通信・放送分野での競争を促進する前提条件 (1998年10月30日)
• 電気通信分野の競争促進 − 米国政府の要望の根拠 (1998年10月26日)
• 日米電気通信協議に関するプレスステートメント (1998年10月23日)
• 電気通信規制緩和専門家会合: プレス・ステートメント(1997年10月29日): ファクト・シート(1997年10月29日)
• 郵政省発表の相互接続に関する省令案に対する米国政府の意見書 - この日本語訳は仮翻訳で、公式文書は英文です - (1997年10月16日)
• 国際電話接続料に関する米国連邦通信委員会(FCC)プレスリリース (1997年8月7日)
• 国際接続料金引き下げ決定に関するハントFCC委員長の声明 (1997年8月7日)
• リード・ハント米国連邦通信委員会委員長講演(1997年7月2日)
  

• 電気事業審議会基本政策部会・料金制度部会合同小委員会報告（案）に関する米国政府の意見 (1999年6月18日)
• 電気事業審議会基本政策部会の報告書（案）に対する 米国政府のコメント (1999年1月)
  

• 日本の写真フィルム・印画紙市場へのアクセス− WTOにおける日本の事実表明の実施状況に関する報告(1999年6月9日)
• 日本のフィルム市場への外資参入に関する調査報告書発表を受けたバーシェフスキー米国通商代表とデーリー商務長官による声明(1999年6月9日)
• 日本のフィルム市場へのアクセスに関する米国通商代表部の第１回評価報告についてのプレス・リリース （1998年8月19日）
• 日本のフィルム市場へのアクセスに関する米国通商代表部の第１回評価報告・履行状況評価 （1998年8月19日）
• 公正取引委員会の日本のフィルム市場についての調査に関する米国通商代表の声明 (1997年7月23日)
• 日本の写真フィルム・印画紙に関連する措置についての米国政府意見書 (1997年2月20日)
  

• 港湾運送小委員会中間報告に対する米国政府のコメント−プレス・リリース (1999年1月20日)
• 米連邦海事委員会、日本の制限的港湾慣行に対する制裁措置を提案 （1996年11月6日）
• 連邦海事委員会 （Federal Maritime Commission）とは
  

• 「ファクトシート -- 日米航空交渉合意による利点」 (1998年1月30日)
• ロドニー・スレーター運輸長官講演 (1997年6月17日)
• 「離陸準備の整った米日経済協力」 − ラーソン米国務次官補の講演 （1997年1月9日）
• 「オープンスカイの要素」 (1997年1月9日)
  

• 米国内におけるＤＥＳの違法使用の証拠なし (2000年3月3日)
• 米国産牛肉、安全性は確認済み (1999年10月29日)
• バイオテクノロジーの可能性 (1999年5月)
• 農業における市場開放 (1999年5月)
• 米国政府科学者、日本の厚生省によるカイワレ大根種子検査結果に疑問 (1998年3月30日)
• 米国産カイワレ大根種子にO-157全く検出されず-プレス・リリース (1997年6月30日)
• 「1996年世界食糧サミット」のために 用意された米国政府の立場を説明した文書の概要

• 日米コンピュータ調達協定点検会合ステートメント (1997年10月30日)
• 日米紙産業と世界的傾向に関する背景情報 （1997年3月7日）
  

日米安保

• フォーリー大使、神奈川県知事・市長らと会談 (1999年11月12日)
• 日米防衛協力のための指針 (1997年9月23日)
• ニュート・ギングリッチ米国連邦議会下院議長講演 (1997年4月1日)
  

アジア・太平洋安保

• コーエン国防長官の記者会見 (2000年9月22日)
• コーエン国防長官の日米国会議員連盟朝食会における講演　（2000年9月22日）
• 米国の対北朝鮮政策に関する見直し − 結論と提言(1999年10月12日)
• 読売国際会議におけるウィリアム・J・ペリー米国北朝鮮政策調整官の基調講演 (1999年9月24日)
• ロス国務次官補の下院国際委員会アジア・太平洋小委員会における証言 -「米国の対アジア政策」 (1998年2月10日)
• 東アジア太平洋地域に関する米国の安全保障戦略 (1998年11月23日)
• 米朝協議に関する記者発表 (1998年9月10日)
• カートマン特使（朝鮮半島和平交渉担当）の外交委員会東アジア・太平洋地域小委員会における証言 (1998年9月10日)
• アジア・ソサエティ・オーストラレイジア・センターにおけるオルブライト国務長官の講演（1998年7月30日)
• 日本と韓国−北東アジアにおける米国の安全保障のパートナー：カートマン国務次官補代理 (1998年1月7日)
• アジア・太平洋地域の安全保障：キャンベル国防次官補代理とのインタビュー (1998年1月7日)
  

大統領関連

• 同時多発テロから６カ月を記念するブッシュ大統領の追悼演説(2002年3月11日)
• ブッシュ大統領の一般教書演説 (2002年1月29日)
• 米議会および米国民に向けた大統領演説 （2001年9月20日）
• アメリカ合衆国大統領宣言：「９月14日を国民の祈りと追悼の日に」（2001年９月13日）
• アメリカ合衆国大統領宣言：「同時多発テロ事件による犠牲者に敬意を表す」（2001年９月１１日）
• ブッシュ大統領就任演説 (2001年1月20日)
• クリントン大統領の米国民に向けたラジオ演説 (1998年8月22日)
• 米国下院議長および上院議長代行宛の大統領書簡 (1998年8月21日)
• 北京大学におけるクリントン大統領のスピーチ（1998年6月29日)
• 「中国と米国の国益」 - クリントン大統領のスピーチ (1997年10月24日)
  

国務長官関連

• 「2001年人権報告書」に関するパウエル国務長官の発言 (2002年3月4日)
• 「長く厳しい戦い」　-　パウエル国務長官の署名記事 （2001年10月15日）
• 米国の国家安全保障と国際問題への関与 - 主要外交課題に関するパウエル国務長官の発言 (2001年3月)
• オルブライト国務長官「オルブライトホール」除幕式後の講演 (2000年7月30日)
• 上智大学での講演 - オルブライト国務長官 (1998年4月28日)
• 「東アジアにおける米国の原則と目的」- オルブライト国務長官 (1997年4月15日)
• 「超党派外交政策の構築」- オルブライト国務長官 （1997年2月7日）
  

その他

• 国務次官補ケリーの毎日新聞インタビュー記事：「沖縄」戦略的に重要　（2002年5月10日　-　毎日新聞のサイト毎日インタラクティブへのリンク）
• 「国防計画見直し」報告に関するステートメント -　シェルトン統合参謀本部議長(2001年 9月30日）
• 米国の国家安全保障政策　-　ライス大統領補佐官（2001年3月22日）
• ボルトン氏が公聴会で軍備制限に関する ブッシュ、パウエル両氏の見解を支持(2001年３月29日) 
• 超党派外交政策の必要性　-　バイデン上院議員　(2001年3月)
• ブッシュ政権が直面する外交政策の課題　-　リーバー教授(2001年3月)
• 米国外交政策アジェンダの策定　-　ヘルムズ上院議員(2001年3月)
• ウサマ・ビンラディンとモハメド・アテフに関する情報に賞金 (1998年11月4日)
• 爆弾テロ容疑者に関するＦＢＩ長官の声明 (1998年8月27日)
• ファクトシート ： ウサマ・ビンラディン(1998年8月21日)
• 東アフリカにおける爆弾テロに関する賞金 (1998年8月13日)
• イラクとUNSCOM (1998年2月13日)
• 国際社会の安全保障を脅かすイラクの大量破壊兵器開発計画 (1998年2月10日)

環境問題

• 気候変動に関する米国のOSCEへの声明 ( 2001年4月5日)
• アイゼンスタット国務次官の報道声明 - 気候変動に関する非公式閣僚級会合および日本経済 (1998年9月18日)
• 気候変動問題：米国の提案 (1997年10月24日)
• 地球の気候変動について：クリントン大統領の講演 (1997年10月23日)
• 気候変動枠組み条約第３回締約国会議に関する声明 (1997年10月17日)
• 気候変動問題：リオ以降の前進 (1997年6月24日)
  

• ブッシュ大統領の2002年の独立記念日メッセージ　（2002年7月1日）
• 2002年アジア太平洋系米国人伝統月間：アメリカ合衆国大統領による宣言書（2002年5月2日）
• 世界報道の自由の日に関するリチャード･バウチャー米国国務省報道官の声明（2002年5月3日）
• 「ブッシュ大統領のアジア訪問　-　展望と政策の見通し」 - ケリー国務次官補(2002年3月18日）
• ファクトシート：2002年日米官民会議の参加者リスト(2002年2月19日)
• ブッシュ大統領の訪日（2002年2月17〜19日）
• ブッシュ大統領の国会における演説(2002年2月19日)
• 大統領とファーストレディーからのクリスマスメッセージ（2001年12月20日）
• グリーンビルとえひめ丸の衝突事故に関する米国海軍査問委員会についてのＦＡＱ　(2001年4月)
• 「えひめ丸」行方不明乗員家族の米国政府への要望書と回答　(2001年2月28日)
• 米潜水艦と日本の船舶との衝突事故での行方不明者への祈り （2001年2月12日）
• 米海軍の査問委員会について
• えひめ丸事故についての海軍のサイト（英語）と日本語翻訳文書のページ
• 「日本のクジラ捕殺を阻止しよう」　-　ミネタ米国商務長官(2000年8月27日)
• アンダーソンUSAID長官「アメリカが目指す開発援助とは」(2000年10月)
• リチャード・W・ライリー米国教育長官高まる国際教育の重要性 (2000年4月19日)
• 日米コモン・アジェンダ・オープン・フォーラム記者会見における米国務省顧問シャーマン大使の声明 (1998年3月13日)
• 日米原子力規制および原子力安全研究開発協力のための実施取決め (1997年10月23日)