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日本での離婚
日本での離婚には４つの方法があります。 家庭裁判所の制度についてよく尋ねられる質問 ＦＡＱｓ 以下は日本で離婚をお考えの米国市民に役立つ情報です。これはあくまで参考の為のものです。真剣に離婚をお考えの方は弁護士か最寄りの家庭裁判所にご相談ください。 Ｑ．外国人は日本で離婚出来ますか？ Ａ．はい。しかし、外国人は本国法で離婚が可能である事、又日本での離婚手続きが本国法でも認められる事を証明しなければなりません。 Ｑ．区役所での離婚とは何ですか？ Ａ．日本の法律では離婚は、裁判所か、又は区役所での簡単な手続きにより成立します。協議離婚として知られている区役所での手続きは、裁判所での手続きより早く、費用もかかりません。 Ｑ．米国市民でも区役所で離婚が出来ますか？ Ａ．１９９０年１月１日より、夫婦の内どちらかが日本人であれば協議離婚を認めています。日本人と米国市民との協議離婚は日本では合法です。離婚の書類にきちんと署名捺印がされていれば、米国市民は区役所に実際に出頭する必要がありません。しかし、米国には裁判以外の手続きによる離婚はありません。日本での区役所等での離婚手続きが米国でも合法的であるかどうかは、各州の法律によりますのでご注意ください。 Ｑ．家庭裁判所で主に行われている事は何ですか？ Ａ．未成年者の福祉の保護、婚姻関係の調停、婚姻関係解消の是認、財産や相続財産の取り扱い。 Ｑ．米国市民はどのようにして家庭裁判所に離婚を申請できるのでしょうか？ Ａ．二人で家庭裁判所に申し立てます。これに続いて、調停委員と裁判官の前で１、２回、調停の話し合いが行われます。これらの協議の目的は和解に達する為ですが、もし出来なければ、婚姻を解消するのに双方が合意出来る条件を調整します。 Ｑ．申請に必要な居住条件は？ Ａ．少なくても二人の内一人は日本の居住者でなければなりません。裁判所は離婚するためだけに来日したカップルのケースを受け付けません。 Ｑ．裁判所に出頭せず離婚出来ますか？ Ａ．離婚の申請手続きを始めるのに両者が出頭する必要はありませんが、調停の進行上、少なくとも一回は両者揃っての出頭が必要です。 Ｑ．家庭裁判所の方は英語を話しますか？ Ａ．多くの調停委員と裁判官は英語が出来ます。しかし裁判所は日本語を話さない方に日本語の読み書きが出来る人を連れてくるようにアドバイスしています。訴訟当事者は裁判所での調停による話し合いの際、それぞれ各自の通訳を裁判所に連れて行く事を検討した方がよいでしょう。 Ｑ．家庭裁判所で認められた離婚は米国でも法律的に認められますか？ Ａ．当事者が訴訟手続きの為に出頭していて、２人のうちどちらかが訴訟を行っている国に居住していれば、その国で法律的に認められた離婚は米国でも認められます。 Ｑ．どのようにして子供の親権は決められるのですか？ Ａ．父親に親権を与えなければならない決定的な理由が無い限り通常は母親に与えられます。子供の国籍は決定要因ではありません。 Ｑ．親権に関する合意を実施するには？ Ａ．外国で行われた親権に関する合意は日本で自動的には効力を発しません。親権の無い親が米国から日本に子供を略取した場合には、親権者が引き渡し請求を日本の裁判所にすることが出来ます。 Ｑ．離婚の届け出をするのにどのような書類が必要ですか？ Ａ．申請書（家庭裁判所で無料で入手可能）と次の補足書類です。英語で書かれた書類は全て日本語訳を添付しなければなりません。 ・婚姻証明書のコピー ・離婚に関する米国法のコピーとその翻訳 （離婚に関する各州法の抜粋が掲載されている "The Martindale Hubble Law Digest" は、東京アメリカンセンター資料室で入手可能です。ただし翻訳はございません。) ・日本人でない方の外国人登録証のコピー ・収入印紙：９００円 ・郵便切手：８０円×１０枚 お二人に未成年の子供がいる場合、子供の出生証明書も必要です。裁判所は当事者の出生証明書やパスポートのコピーを要求することもあります。日本人は通常戸籍謄本と住民票を提出しなければなりません。 詳細は家庭裁判所、又は日本の弁護士にお問い合わせください。弁護士のリストについてはこちらをご覧ください。 各地の家庭裁判所の連絡先はこちらのリンクをご覧下さい。 アメリカでの離婚 アメリカ国内での離婚は州により認められるため、離婚の要件、費用、所用時間、煩雑さは米国５０州の州ごとで異なります。離婚するには、あなたが離婚する州で実務を行っている弁護士を雇う必要があります。 各州の離婚に関する一般的な情報をお知りになりたい場合には、米国内のほとんどの州の離婚要件を網羅した民間のサイト(www.divorcesource.com)がありますので、そちらをご覧下さい。本格的に離婚手続きを始める場合や上記のサイトを読んで疑問点が生じた場合には、弁護士にご相談下さい。
電子メールによるご質問はお受けできませんので、ご質問のある方は最寄の大使館または領事館へお問い合わせ下さい。 アメリカ大使館・領事館の休館日は土・日及び日・米の祭日です。 このサイトはインターネット上における米国政府の公式情報源ですが、ここに含まれる米国政府以外へのリンクまたは情報は、米国政府がその内容を保証しているわけではありません。
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協議離婚 ― 双方の同意により離婚する方法。 |
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