＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2002年3月4日、ワシントン

　世界各国の人権状況に関する国務省の「2001年人権報告書」を本日、発表できることを嬉しく思う。この年次報告書は、米国が世界中の基本的自由を擁護するための最も重要な手段の1つである。議会に義務付けられたこの報告書は、人権について国際的に合意された諸原則を促進するという米国の公約を表したものである。

　世界80カ国の男性や女性と子供を含むおよそ３千名が亡くなった9月11日のテロ攻撃は、私たちのだれもが持っている人間性を思い起こさせた。米国が世界中のすべての国とともにテロに対抗している今、わが国が建国当初から唱えてきた人権、民主主義、そして法の支配についても改めて確認しておきたい。

　世界各地における人権の促進は、米国の最も根底にある価値観に沿うものであり、われわれの利益にも大いに適うものである。自由は、テロや不安定そして争いと戦う。人権を非常に重視してきた国々が、最も安定し、成功を収めてきたことは、これまでの経験から何度も明らかにされてきた。実際、人権を尊重することは、米国人が世界中の人々と共有する目標である恒久平和と持続的な経済成長にとって、不可欠である。

　ブッシュ大統領、米国議会、そして米国民は、人権に対する積極的な支持を、米国の外交政策に絶対に欠くことのできない要素としなければならない、という信念で結束している。母国と世界中で国際的な人権基準の順守改善に果敢に取り組んでいる世界中の男女にとって、米国は揺るぎない友人となるだろう。

　ブッシュ政権は、各国政府、国際機関、非政府機関やさまざまな人々と協力して、人権状況が国際基準を満たすように、支援している。われわれは、人権に関するさまざまな問題を、国際的、地域的、そして２国間レベルで積極的に追求している。それは、市民社会の強化、説明責任のある政府の普及、公正な司法と法改革、出版の自由、信教の自由、宗教における寛容、労働者の権利、子供の保護、そして女性と少数派の人権の問題である。

　われわれは、テロに対する国際協力の中で生まれた新たな機会を十分に活用し、人権問題について他国政府と話し合いを持ち、拡大し、深めていく。

　米国は、テロ撲滅のために真に米国と協力する意志のある国、団体からの支援を歓迎する。同時に、われわれは人権と民主主義の推進の努力を怠ることはない。すべての大陸、文化、信条、人種、宗教、地域の男女が基本的な自由を享受できる世界では、テロは栄えることはできないからである。

　私は、国務省の年次人権報告書が四半世紀以上にわたって、米国内外の政策立案者、メディア、一般の人々にとって、重要な情報源であったことを、誇りに思う。

　われわれは、報告書の正確性、客観性、そして一貫性を確保するために最大限の努力を尽くしてきた。報告書を見れば明らかである。報告書は、声なき者に声を与えてもいる。また、最も悪質な人権侵害に浄化の光を当て、改善のための基準を提供する。要するに、報告書は自由のための力である。