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目次
特別寄稿：Seeing America Through New Eyes
(英語のバージョン）
最近渡米者報告：
今日のインターナショナル・ビジター・プログラム (英語のバージョン）
名古屋アメリカン・センター館長挨拶 （英語のバージョン）
アメリカン・センターのハイライト：1998年の東海北陸経済セミナー （英語のバージョン）
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Louise K. Crane, Minister-Counselor for Public Affairs, U.S. Embassy Tokyo |
「木を見て森を見ない、即ち部分に気を取られて大局が見えない」という昔からの諺があります。この真意は一つの話題についてあまり知りすぎているので、その本質とその核心が理解していないことを意味します。米国から帰国されたばかりの日本人から得る事の一つは、私がどんな人よりよく知っている話題、即ち米国についての新しい見方であります。ごく最近、初めて米国を訪問し丁度帰国したばかりの日本人女性と話す機会をもちました。本当のところ、このごろでは米国に行ったことのない方とお会いすることは極めて珍しいことです。だからこの新聞記者の米国についての初印象を是非お聞きしたく思いました。この女性記者は、ニューヨーク市で２週間の休暇を過ごしました。米国はその地理から、また人口から考えて、途方もなく多様な国ですので、どんな米国人でも彼女が代表的な米国観を与えることが出来るとは思ってもいません。また、ニューヨークは米国でも最も汚くて、騒々しくそして品の悪い都市という評判をもっています。
だから、ある驚きの念でこの女性に米国と米国人についての最も印象深かったことを尋ねました。この質問に対し、彼女が米国人の親切心に心を打たれたと答えたとき、私もびっくりしました。ニューヨーク市民は？親切ですか？この質問に彼女の答えは、「毎日会った人々も、バスの運転手からホテルのドアー係りも、郵便配達人から警察官までもがとっても親切にしてくれました。」一例として、彼女が五番街で市バスに乗車して、運転手に彼女の目的地まで距離を尋ねた時の出来事を話してくれました。この運転手は「次の停留所で下車しなさい」といい、彼女が市バス料金を払おうとしたときに、短距離だので運転手は料金を受け取りませんでした。丁度今週、国連で勤務するためにニューヨークに移り住んだ別の日本人女性記者から電子メールを受け取りました。彼女は私に「ニューヨーク人は非常に親切で助けてくれます」と知らせてきました。本当に、私が分からなかった米国について何かを二人の日本人記者が知らせてくれました。私はあまり知りすぎていたので、その事がわからなかったでしょう。
これこそ旅行がもたらすものであり、また、これこそまさに米国政府が長年にわたり多くの国々から人物交流プログラム(IV)で渡米していただいた理由であります。映画、テレビ番組、音楽ビデオなどの大衆文化は広く普及しており、多くの外国人のアメリカ観はこのエンターティメントとにより投影されるイメジに基ずいています。米国は日本と同じように海外でみる映画やテレビ画面で見る国以上にはるかに複雑な国であることを我々アメリカ人は知っています。IVプログラムは、外国のプログラム参加者に米国についてのより奥深くそして複雑な知識を提供するよう計画されています。私達は米国への人物交流渡米者が帰国後、米国についての真実で微妙な差異のわかる全体像をより多くの方々にはっきりと説明されることを願っています。
他国と比較して一方の国について語りうる最大のことは、そこには違いが存在するということです。他の国が貴方の国よりすばらしいとか、または貴方の国より悪いとか、または貴方の国が劣っているとか、または他国が優れているとは言えません。貴方の言えるすべてのことは違いがあるということです。IVプログラムの目的はこれらの違いを理解することであります。もし我々の違いを理解できれば、多分緊張関係や対立をもたらし、平和を阻害する誤解を軽減できるでしょう。それは崇高な目標です。この目的を達成するのは不可能ですが我々は努力しなければなりません。
米国大使館広報担当公使・参事官
米国広報文化交流局局長
ルイス・K・クレイン
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日本道路公団審議役 |
合衆国は若い国である。コロンブスから５００年、メイフラワー号から400年足らず、独立から200年である。自由と富を求め、流入する移民達を柱に、今日のスーパーパワーの地位を築いた。’９０年代に入ってソ連邦が崩壊し、唯一の超大国となった。今なお頻繁に発生する数々の地域紛争は、ホワイトハウスの調停や口きき無しでは、納まらないのが実状である。私が、名古屋で局長として勤務した3年間には、中部地区の高速道路建設に関して、合衆国関係者とは比較的接触の機会が多くあった。それが縁であったと思われるが、名古屋駐在の前商務領事の強いお薦めでIVPに載せていただいた。’９７年の10月中旬から3週間、合衆国各地の高速道路事業者および政府関係者と意見交換をし、百聞は一見にしかずの体験をさせていただいた。
合衆国は、とてつも無く富める国である。エネルギー消費量、車保有台数、一戸当りの面積、インフラン整備etc.どれをとっても他の追随を許さない。２１世紀を目前に、この豊かさをどこまで堅持できるか、一つの実験社会とも言えよう。その原動力は、国土の広さ、資源の豊かさに加え、①情報公開性、②競争性、③自由度高さ、などにあると思う。訪問者に対しても惜しまず資料提供してくれるし、約束の時間を守り、オープンな雰囲気でもてなしてくれる。必要以上に親切を押しつけたりしない居心地の良さを実感できる。
しかし、合衆国には、プラグマティズムの故か、過去の歴史の遺産か、ここならではのアキレス腱が無い訳ではない。人種問題である。いろいろな場所で、関連する落書を発見し、胸を痛めた。いやし難い傷である。いっぽうある新聞では、高校生の多人種間デートの経験率が15年間で１７％から５５％に増加したという。アメリカはまだまだ力強く動いている。
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通商産業省中部通商産業局 生活産業課 課長補佐 |
「このままアメリカ人になりたい」、帰国が近づくにつれて心はそう叫んでいた。アメリカでの4週間はあまりにも刺激が強く、人生観までも買えてしまうほどであった。アメリカはどうだったと聞かれると、「シンプル」「自由」「フレキシブル」「でっかい」…と答えている。
私は1998年4月4日、期待と不安を胸に名古屋空港からワシントンＤＣへと飛び立った。アメリカ広報文化交流庁(USIA)の招待での4週間のアメリカ訪問の始まりだ。初めてのアメリカ訪問、テーマは「日米経済関係（規制緩和、新規産業育成、投資促進など）」折しも日本は経済不況にあえぎ、行政には不信感がつのり、あらゆる面で変革が求められている最中の訪米。これからの行政のあり方、民間企業の進むべき方向を探る上で、常に日本の前を行くアメリカをこの時期に体感できたことは幸運であった。
ワシントンDCでの国務省、商務省、USTR等との日米関係についての意見交換では日米関係の絆の強さと、アメリカの強さを痛感。その後の各都市（チャールストン、グリーンズボロウ、オースチン、デンバー、サンフランシスコ、ポートランド）での行政、民間企業、大学関係者などとの面談、ホームビジットでの交流をつうじて、本当のアメリカを見た。「規制緩和」、「産学連携」、「ベンチャー支援」、「情報公開」等の本来の意義をアメリカで始めて理解。今、日本で我々がやってるのはアメリカの真似事で本物じゃないのではないか？
どれも今まさに我々が取り組んでいる重要施策ではあるが、何かが違うのである、形だけをまねているような気がする。アメリカでは当たり前に簡単に自然にやっているように見えることが、日本ではあまりにも各方面のしがらみが強く、うまく機能していないようなのである。本当に必要としていることは何か、やるべきことは何か、回り道をしないでしがらみを捨てて率直に行動すべきである。
もう少し簡単に、自由に、気楽にやろうよ、ニッポン！うまく説明ができないけれど、そんなことを考えさせられたのでした。
「何でも好きなだけ好きなように見てってくれ」これがこのプログラムの印象です。４週間の短い期間でこんなに多くのことが収得でき、アメリカを理解できたのも、このアメリカ人気質とこのプログラムのおかげ、感謝しています。
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北日本新聞編集局経済部次長 忠田憲美 |
5月16日から約1ヶ月にわたって米国の経済について視察してきました。米経済が活況を呈している背景や、米国政府の考えなどをじっくり勉強させていただきました。
最も印象に残ったのは、テーマの一つとして希望した米国の金融業界の現状です。
ニューヨークでは、山一証券の店舗と人材を引き継いだメリルリンチ・インターナショナルのウインスロップ・スミス会長に面会。ニューヨークに次ぐ全米第2の金融センターに成長したノースキャロライナ州シャーロットでは、大手のネーションズバンクや中小銀行の企業戦略などを聞かせていただき、西海岸でも東京三菱銀行系のユニオン・バンク・オブ・アメリカの最先端の情報化店舗を案内してもらいました。
各行とも、M&A（合併・買収）や情報化投資という攻めの経営を積極的に行い、政府も規制緩和を進め、不良債権の処理に全力を挙げたり、金融機関の監査体制も整えていました。その自信にあふれた米国金融界のパワーと、情報開示が遅れ、不良債権の処理に手間取る日本の金融業界の姿や政府の対応を比較し、大きな違いを感じました。旅先でしばしば指摘された「日本には改革の痛みを乗り越える強い政治がない」「日本の銀行が厳しい競争に絶えられる体質があるか疑問だ」といった言葉が、説得力を持ったものに聞こえました。
こうした視察の合間にミズーリ州セントルイスで大リーグを観戦したり、フロリダ州のケネディー宇宙センターなども訪問しました。年間本塁打70本の記録をつくったカージナルスのマーク・マグワイア選手の28本目の本塁打に出合えたり、米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを見られるなど、あらゆる面で感動深い交流になりました。
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５０年以上にわたり、米国広報文化交流庁主催の人物交流計画は世界中の国々との国際理解の促進と協力を強化することに貢献してきました。このプログラムは世界の著名な指導者に彼等と同じ専門分野のアメリカ人と会い、意見交流を進める素晴らしい機会を提供いたします。このプログラムをかくも独特で顕著なものにした要因は、米国における官・民間の強力な協力体制であります。このような協力こそが米国の様々な地方を、このプログラムを通して世界の国々との交流への参加を可能にしています。
シアトルにあるセンター・フォー・インターナショナル・ビジター(CIV) は、同センターの職員並びにボランティアーが５００人以上の海外からの訪問者のために、この地域のその方々と同じ職業分野の米国人に会い意見交流の機会を作り、また太平洋西北部地域が提供できる素晴らしい生活を直接に体験できるよう便宜供与を提供しています。
米国太平洋西北部地域はその地理的要素から、これまで歴史的に太平洋圏の国々、特に日本と文化交流のみならず経済協力面でも強い結びつきをもってきました。
米国の有力な輸出企業であるボーイング社から米国一流のソフト開発企業マイクロソフト社を持つ、米国大陸の西北部地域の一番端に位置するこの州は、全米的な動向を生み出すのに最も影響力のある州に発展してきました。素晴らしい環境と人間の創造性がこれらの偉業を生み出すのに貢献しました。今日では、５５０万の人口をもつワシントン州は経済的に好調で、自然環境に恵まれています。この州は、険しくそそり立つ火山の多い山々と海の間にはさまれ、渓谷の縁まできている狭い平地に詰め込まれている多くの人達の住む太平洋圏の反対側に住む隣人と同じような自然の特色を共有しています。この太平洋圏のこの狭い国土に住む人達は、最近では世界のどの地域よりも経済成長を生み出してきました。
我達地方のCIV事務局の職員は誇りにする我が州を世界の方々に是非ともご紹介したいと思います。この米国広報文化交流庁の人物交流プログラムを通しての参加者との出会いが、参加されれこれら全ての方々の個人並びに職場での生活をより一層高めるのに役立つことを切望いたします。
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Jeffrey Jamison, Director Nagoya American Center |
「International ReVisitor」の第2号を創刊号と同じようにご愛読くださいますことを希望いたします。この秋期号ではこの過去一年間このIV プログラムで訪米された方々よりの3つの投稿文と、米国大使館広報担当公使・参事官ルイス・クレインのメッセージとこれまで多くの日本人IV渡米者のプログラムのお世話をされたシアトル世界問題評議会の担当官の寄稿記事も掲載し米国側のIV プログラムにつての見方を紹介いたします。
私は最近、ついこの夏米国を再び訪問し、毎年恒例のように夏に休暇をとり友人や親族を訪問して休暇を楽しみました。橋本政権の退陣と続いて小渕首相の就任の時期に一般のアメリカ人が日本をどう見ているか、また米国のマスコミがどのように日本を報道しているかを米国で観察することは私にとりいい機会となりました。1980年代に米国をIVプログラムで訪問された多くの皆様方にとり米国の対日態度の変化にはさぞかしびっくりされたことと思います。
米国から見れば、最近 の日本の経済苦境は測りしれないものがあります。日本が経済大国として米国を凌駕したと結論づけられた人も、または、マスコミでそう信じられるようになった方々も、いまでは日本の苦境を理解するのは難しいでしょう。「日本の状況はそんなに悪いでしょうか？」または「日本はその経済を再び好転させることができるでしょうか？」これらの質問は答えるのにそう簡単ではありませんが、最近の小渕総理の米国訪問や、ニューヨークで開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）声明から判断して、これからの質問は今後とも尋ねられることでしょう。
貴方自身が再びIV渡米者の立場になって上記の質問にどうして答えようかと考えることは興味深いことでしょう。これから米国を訪問し、アメリカ人に会い、このような質問を聞かれる日本のIV渡米者にどのような助言を与えられでしょうか？どうしたら彼等は日本をアメリカの人達に最も上手に説明し、同国人の考えを伝え、訪問した後々までも永続的な関係を樹立できるでしょうか？ 最後に、私にどんなコメントでもまた助言でもご自由にお知らせくだされば誠に幸いです。来年の春第３号を発刊予定ですが十分な記事を集められることをご期待しています。
名古屋アメリカン・センター館長
ジェフリー・ジェイムソン
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のハイライト |
地域経済開発：米国の方策を求めて |
第１９回東海北陸経済セミナーを９月22日名古屋アメリカン・センターで開催いたしました。開催時はまさに台風７号の襲来と重なりましたが、この台風ですらも参加者の熱意には敵いませんでした。強風と叩きつけるような雨をもろともせずに35人の参加者が、ピッツパーグ・ゲイトウエイ社長ロバート・ミーダーと日本開発銀行名古屋支店長相沢収両氏の「地域経済開発―米国の方策を求めて」の講演を熱心に聴講されました。講師は過去２０年間米国経済発展と雇用増大を生み出した米国の中小企業分野での企業発展を奨励する経済戦略を話しました。
講師のミーダー博士は、まずビジネス・インキュベーター（企業を育成する孵化器）は「不動産事業以上のものでなければならない」と力説し、彼の経営する会社が立ち上げて間もない企業への重要な経営支援サービスと、インキュベーターを巣立ったばかりの段階にある企業が成長し繁栄していけるまでの段階までの経営支援サービスを詳細に話しました。これらの新興企業へのサービスは経営方針計画作成と財務面での援助です。ミーダー博士によれば最も必要なことは、新興企業の製品やサービスが利潤を生むようにさせるための専門的知識、経験と結びつきを提供することであります。また、博士によればとくに必要でないことは、インキュベーター施設の家賃を引き下げることであり、これは立ちあげて間もない段階にある多くの新興企業の定着と発展への阻害要因になると力説されました。
米国でのあらゆる企業育成努力の強力な部門は大学と実業・金融界の密接な協力体制であります。この点に関し、相沢氏は米国の大学の長所に触れられ幾らかの重要な問題――その中でも学者が大学研究基金用に助成金に対しより依存することと、大学教授が特許を取得することと新製品を商品化する高い能力を強調されました。このより大いなる自由が、大学が特許権を所有しているのにもかかわらず、米国の大学をベンチャー・ビジネスとあらゆる技術研究開発施設の重要な場所にするのに可能にしました。日本の大学研究者にとりこのような機会を拡大する可能性について、ミーダー博士は米国の大学での日本人研究者は多くの特許の取得者であり、また日本の大学の規制緩和は日本における技術の商業的開発に多くの機会を生み出してゆくであろうと説明しました。
このことを念頭においていだだければ、日本は企業育成（ビジネス・インキュベイション）に基づいた経済発展の多くの必要要因―すなわち優秀な研究者や金融資産と、広いマーケットをもっていることが容易にお分かりになることでしょう。最も重要な質問は、それではどうしてこれらの資源を活用して成功する企業をうみだすことが出来るということです。一つの解答はいかにして投資家に製品や付随的な不動産事業よりも理念に基づいた新しいベンチャーに資金を投入させるよう考え方を変えることです。もうひとつの解答は大学研究者が開発した新製品を商品化することにより収益をあげられるように規制緩和を推し進めることです。
ミーダー博士によれば最も重要なことは、インキュベイターを通して企業をたてることであり、この問題の答えは「ビジネス・クラスター」（成功する企業を集団化すること）だと博士は力説されました。
ピッツバーグ・ゲイトウエイ会社はクラスター（集団化）の考えをこれまで推し進めてきました。即ち特定な分野での専門的知識を蓄積し、関心のありそうな投資家により積極的に接触したり、より多くの新興企業にサービスする能力を増大し、インキュベイター以外の企業にも開発したサービス、例えば流通面でもその活用を見つけ出すために、選ばれた分野での企業と協力してきました。その成功の鍵は地方の環境にぴったり適合するクラスターを選ぶことですーピッツバーグでは生医学技術（バイオメディカル）や、おそらく芸術分野でも、そして最も興味深いことは、１９８０年代の不況で煙突産業の多くを失った地方ですら鋼鉄生産を小規模ながら復活といった分野で発展を意味してきました。
中部地方の方々はおそらくピッツバーグとその周辺地域の経験を研究される際にこの地域の特色のいくらがお分かりになることでしょうー即ち製造業の優位と伝統産業の基盤に専念することであります。ピッツバーグではガラス、鉄、石油化学であり、中部地域では、窯業、繊維と自動車産業です。今年の東海北陸経済セミナーから容易にお分かりのように、地域経済再生は新しい方策で刺激することができますし、しかも、地域とそこに住む住民の伝統的な長所で築きあげることが出来るでしょう。
