（米国商務省、除外品目の追加を検討中と発表）

　米国商務省と米国通商代表部は６月17日、ブッシュ大統領が3月に発動した特定の鉄鋼輸入製品に対する暫定関税措置（セーフガード）から除外される品目を新たに追加した。今回で２回目の除外発表である。

　以下は、この発表に関する商務省のファクトシート全文である。

米国商務省国際貿易局、2002年６月17日

■適用除外申請が検討された背景について

　ブッシュ大統領は3月5日、米国通商法第201条に基づく鉄鋼製品の調査結果を受け、輸入鉄鋼製品について暫定セーフガードの発動を決定した。

　商務省と通商代表部はこの調査に当たり、米国業者だけでは十分な供給を確保できない特定の鉄鋼製品について、関係者がセーフガード措置の適用除外を求めることを認める手続きを設けた。

　そうした除外申請が数多く寄せられたため、３月５日までに商務省と通商代表部が検討し、大統領に対し適用除外の勧告ができたのは、申請されたもののうちごく一部にとどまった。

　このため大統領は３月５日、商務省と通商代表部に対し、審査の終わっていない除外申請の検討を完了させるため、2002年７月３日まで120日間の猶予を与えることを明らかにした。

　2002年６月７日、最初の除外品目が発表され、これにより61品目がセーフガードの適用対象から外された。

■2002年６月17日に発表された除外品目の詳細について

　本日の発表をもって、46品目がセーフガードの対象から新たに除外される。

　対象除外品目には、厚板、熱延鋼板、ティン・ミル製品、冷延鋼板、ステンレス棒鋼、防蝕製品、熱延棒鋼、ステンレス鋼線など多岐にわたる鉄鋼製品が含まれる。これらの大部分が、特殊なニッチ製品である。

　米国の鉄鋼ユーザーや多数の諸外国の鉄鋼業者が、こうした製品の適用除外申請を提出していた。

　対象から除外される品目の全容は、官報に掲載される。

■適用除外申請を検討する根拠について

　米国の法律でも世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでも、鉄鋼セーフガードの発動に当たり、適用を除外する製品を設けることは義務付けられていない。

　除外措置が検討されているのは、国内業者だけではすべての鉄鋼製品を供給できないことが認識されているためである。除外品目を認めるのは、鉄鋼セーフガードによって国内の鉄鋼ユーザーが被害を受けることがないことを確保するためである。

　商務省と通商代表部は、除外申請を事例ごとに審査している。

　セーフガード措置の趣旨を損なわない製品に限り、除外が認められる。

　商務省と通商代表部は、除外申請の審査に当たり、（１）当該製品が現在米国で生産されているか否か、（２）当該製品の代替があるか否か、（３）除外品目と認定する要件により、米国製品を使用する申請者の能力が影響を受けるか否か、（４）在庫状況、（５）米国の生産業者が除外申請の対象である製品の開発を進めており、市場に投入できる量を早急に生産できるか否か、（６）その他の関連要因などを検討している。

■適用除外申請の審査手順について

　商務省と通商代表部は2002年４月８日、３月５日以前に提出された、審査が終了していない除外申請の検討手順について明らかにした。

　この手順のもとで、除外申請の審査が終わっていない関係者は、当該申請が有効であることを再確認し、そして４月23日までに追加情報を提出することが求められた。計469件の除外申請について、十分な情報が提出された。

　そうした除外申請に異議を唱えた関係者は、５月13日までに情報を提出するよう求められた。

　現在、可及的速やかに申請の処理を行うべく、あらゆる努力が行われている。

　対象除外品目の追加については、2002年７月３日の期限まで随時発表される。

＊ 除外品目についての商務省のプレスリリース