米国大使館商務部は米国商務省の日本事務所で、大阪、名古屋、札幌、福岡、那覇の各領事館にも拠点を持っています。ワシントンDCの商務省本省内には旅行観光業担当部局、Office of Travel & Tourism Industries (OTTI) があり、連邦政府の窓口となっています。
OTTIの主な任務として、米国来訪外国人、また、米国出国アメリカ人についての市場調査、統計資料の作成があり、概観見通しのレポートを発表しています。それ以外に、技術支援、観光プログラム･商品の開発、連邦政府内での旅行観光産業に関わる政策の調整なども行っています。
アメリカ国内には、｢U.S. Export Assistance Center (USEAC)｣と呼ばれる商務省の事務所が１００ヶ所を超える各都市･地区にあり、世界各国の米国大使館や領事館には、これらのU.S. Export Assistance Centerや大使館･領事館商務部のスタッフによって構成されるTravel & Tourism Team (旅行観光産業チーム)と呼ばれる専門家グループがあります。この全米及び国際ネットワークを使って、海外･国際市場に参入、活躍しようとしている米国企業への有効な支援サービスを提供しています。
米国大使館商務部では、個別のビジネスカウンセリングや市場調査、日本企業とのマッチメーキング、産業展示会への参加など、米国企業向けの様々なプログラムやサービスを通してアメリカ旅行観光ビジネスの日本市場への参入や拡大を支援しています。
また、旅行観光ビジネスの促進に関わる日本国政府やその他関係機関との調整、及び協力も行っており、アメリカ旅行委員会（Japan Visit USA Committee)や米国旅行産業協会（TIA)、その会員企業･団体と協調し、連携を取って、日本市場向けアメリカ旅行観光ビジネスの促進に努めています。
米国商務省のホームページ
Travel & Tourism Industries （統計資料）http://tinet.ita.doc.gov
米国企業とのお取引に関するご質問は、商務部 担当：畑野(yhatano@usaexports-jp.com)までお問い合わせください。
また、米国入国、ビザに関する情報については、以下のサイトをご参照の上、当大使館領事部にお問い合わせください。http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhjmain.html
アメリカ旅行･観光に関する一般のお問合せは、以下の団体にお尋ねください。
日米観光交流拡大に関する覚書
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