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American Citizen Services


人探し

大人を探す

大使館は、要請があれば、東京近辺に滞在していると思われ、家族や友人との連絡が途絶えているアメリカ人の所在確認を行います。


ただし、米国にはプライバシーに関する法律があるため、当該者の承諾がなければ第三者に個人情報を明かすことはできません。大使館が所在の確認ができた場合でも当該者本人の承諾が得られなかった場合には、問い合わせがあった旨とあなたの連絡先を当該者に伝えることしかできません。


日本在住のアメリカ人の多くは任意で大使館に登録していますので、アメリカ人すべての所在を把握しているわけではありません。大使館に人探しを要請する場合、当該者の氏名、生年月日、最近の日本での連絡先などがわかっている場合には、大使館が当該者を探せる可能性が高くなります。


大使館はアメリカ人以外(例えば日本人の友人など)を探すことはできません。日本駐留の米軍関係者を探す場合は、所属の米軍基地(陸、海、空など)に直接連絡して下さい。


大使館は、アメリカ人の代理で手紙を送ったり、転送したり、受け取ることはできません。



米軍関係者を探す

大使館は、日本国内や外国に駐留する米軍関係者の名簿を調べることはできません。ただし、あなたが独自で探す方法はあります。


POINTERまず、軍人宛てに書いた手紙を、自分の名前と住所を書いた封筒に入れて封印し、アメリカの切手を貼る。


POINTER次に、ナショナル・パーソネル・レコード・センター宛てに人を探している旨の手紙を書く。探している人の名前、軍籍番号又は社会保証番号、わかっていれば生年月日などを忘れずに加える。


POINTERナショナル・パーソネル・レコード・センター宛ての手紙と当該者宛ての封筒を一つの封筒に入れ、下記へ郵送する。


National Personnel Records Center
9700 Page Boulevard
St. Louis, Missouri 63132-5200

除隊した軍人の現住所は上記の事務所には保管されていませんのでご注意下さい。軍人として正式に登録された最後の住所のみが保管されています。宛先が確認出来なかったり、死亡されたと思われる方への手紙はあなたに返送されます。



他の方法

日本に居住する日本人を探す場合、当該者の戸籍を通して調べることが可能です。戸籍は、当該者の家族の本籍地を管轄する市区町村役場に保管され、家族又は日本で資格のある弁護士にのみ情報が公開されます。大使館があなたの代理で戸籍を入手することはできません。


弁護士リスト

探偵リスト

所在確認のお問い合わせに関する国務省の情報

翻訳者・翻訳会社リスト(大使館・領事館では翻訳の業務を行いません)

米国から日本へ電話をかける場合、短時間の同時通訳が必要であれば、www.languageline.comが通訳業務を行っています。



子供を探す

離婚や別離の後、いづれかの親が子供の安否確認を要請する場合があります。


大使館・領事館は親どおしの争いでどちらか一方の親の味方をすることはできません。しかし、子供の所在を確認し、情報が入手できた場合にはどちらかの親へ子供の様子を伝えることはできます。子供の氏名、生年月日、日本での最近の住所と電話番号、日本で子供と同居していると思われる大人の情報をその大人の居住地を管轄する大使館または領事館までファックスして下さい。

大使館・領事館には警察権がありませんので、日本で子供と同居している大人の協力なしには子供を訪問できないことをご理解下さい。


注):日本は子供の略取に関するハーグ条約に加盟していません。



アメリカ在住の人を探す

アメリカ在住のアメリカ人を探す方法として、www.anywho.comYahoo People Searchなどのインターネット電話帳を利用し、名前で検索すると住所、電話番号が出てくる場合もあります。大使館(または領事館)を通してアメリカ在住の方を探すことはできません。


その他のリンク

POINTER 国務省のOffice of Children’s Issues ― 子供の親権に関する世界中の情報

The Office of Children’s Issuesの連絡先
電話: 1―888―407―4747
ファックス:(202)312―9743

POINTER親による国際的な子供の略取に関する一般的な情報 (国務省)

POINTER親による国際的な子供の略取に関する日本関連の情報(国務省)



電子メールによるご質問はお受けできませんので、ご質問のある方は最寄の大使館または領事館へお問い合わせ下さい。

アメリカ大使館・領事館の休館日は土・日及び日・米の祭日です。

このサイトはインターネット上における米国政府の公式情報源ですが、ここに含まれる米国政府以外へのリンクまたは情報は、米国政府がその内容を保証しているわけではありません。

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