米国の大統領選挙 2004 はじめに 2004年大統領選挙の日程 米国における政党 大統領候補者指名と米国の民主主義 米国選挙手続き トーマス・マンとのインタビュー： 2004年選挙戦 連邦議会選挙 世論調査、専門家、そして2004年選挙 選挙資金の現状 * 予備選挙と党員集会 * 大統領候補を選出する２大政党の全国大会 米国の選挙人団　（州別選挙人数） * 選挙人団に関するFAQ * 選挙資金についての基礎知識 歴代大統領のポートレート 選挙関連用語集 参考文献・ウエブサイト * 印のものは国務省ウェブサイト「U.S. Elections 2004」 掲載の記事ではありません

「米国の大統領選挙 2004」は、米国国務省のウェブサイトに掲載されている United States Elections 2004 （usinfo.state.gov/ products/pubs/ election04: 「2004年米国選挙」）を一部編集し、さらに、参考になると思われる記事・資料（目次の中の ＊ がついたもの）を加え、仮訳したものです。

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はじめに

　「2004年米国選挙」（United States Elections 2004)は、米国の選挙の伝統や慣習になじみのない人たちのために、米国の選挙プロセスの基礎知識を概説したものである。「2004年米国選挙」では、政治学者を中心とする7人の専門家が、選挙制度の異なる外国の人々を対象に、2004年米国選挙の重要な側面について説明する。

　まず、ジョン・Ｆ・ビビーが、米国の選挙制度における政党の役割を概説する。政党は、合衆国憲法（1789年）で成文化されている制度ではないが、1800年代初めに誕生して以来、米国民主主義の基盤を成す存在へと進化してきた。米国政府の安定性は、1世紀以上に及ぶ２大政党の支配によるところが大きいとする意見もある。

　次に、スティーブン・Ｊ・ウェインが、長期間にわたる大統領選挙戦について、特に指名プロセスに重点を置いて解説する。米国選挙制度の極めて重要な特徴である、党の大統領候補指名大会や予備選挙も、憲法に定められているのではなく、米国共和制の初期以来の歴史的な進化の結果として生じたものである。続いて、マイケル・Ｗ・トローゴットが、有権者登録、票の集計、および投票用紙作成の手順について述べ、選挙制度がどのように公正を保証するかを詳細に説明する。

　ブルッキングズ研究所の著名な政治アナリストであるトーマス・マンとのインタビューは、2004年の選挙を最も直接的に取り上げたものである。2004年1月の大統領指名党員集会の数カ月前に行われたこのインタビューで、マンは、来る選挙の過程で注目すべき点について語っている。次に、ジョン・Ｈ・オルドリッチが、2004年の選挙は大統領選だけではないという事実を指摘する。下院全435議席と、上院100議席の3分の１が改選されるほか、全米各地で、州知事、市長、および州議会議員が改選される。米国の制度では、１党が大統領選挙に勝利すると同時に、他党が連邦議会の上下両院またはその一方の多数党となり得る、という事実が、選挙をさらに興味深いものにしている。議院内閣制と異なり、米国では行政府と立法府がそれぞれ独立して選出される。

　最後に、近代選挙において極めて重要な２つの要因、すなわち世論調査と選挙資金法について検討する。世論調査会社社長のジョン・ゾグビーが、世論調査は、候補者が有権者にとって何が重要かを知る上で役に立ち得る一方、結果の予想に際して誤用あるいは誤解される可能性があることを主張する。続いて、ジョセフ・Ｅ・カンターが、米国の選挙における選挙献金および支出を規制する複雑な法律について簡潔に説明する。米国では、2000年の大統領選挙だけで、６億700万ドルの選挙費用が費やされた。政治運動に対する規制には、合衆国憲法修正第1条が保障する言論の自由と、すべての候補者に対して公正かつ公明正大な競争の場を確保する、という米国民の２つの中心的な価値観の衝突が伴う、と考えられている。

　数人の著者が示唆しているように、200年以上にわたる米国の選挙制度の顕著な特徴は、その基本的な安定性であり、そうした安定性は、近代化と変化の必要性にも対応している。今後数カ月間にわたって2004年の選挙戦が展開されるに伴い、世界各地の読者がこの資料を、歴史的背景の案内書として、またこの選挙戦独自の特徴に関する説明書として活用されることを願っている。

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