＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

国務省人身売買監視対策室

2004年６月14日

（下記は、国務省発表の2004年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）

日本（第２群　監視リスト）

　日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、強制労働や性的搾取のために売買される女性や子どもの目的地となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性的搾取などのために日本へ密入国させられるケースもある。日本における人身売買は大きな問題であり、国際的に活動をする日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が関与している。日本政府は、国内におけるこの深刻な人権犯罪に取り組むために人的資源や資金を十分に活用し始めなければならない。

　日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当な努力をしている。日本が第２群監視リストに入っている理由は、日本が今後１年間で追加的な措置を取ることによって最低基準を満たすよう努力しているためである。日本政府は、人身売買犯罪の捜査、訴追件数を増やし、より多くの有罪判決を下し、そして被害者支援を改善するなど、深刻な人身売買問題と戦う取り組みを強化する必要がある。日本政府は、日本の人身売買取引の背後にいる組織犯罪の大物・重要人物を訴追する努力を続けるべきである。日本政府は人身売買防止のための国際的プログラムや国際会議に対する支援を行ってきたが、日本が持つ人的資源や資金を考慮すると、日本は、性的奴隷となっている大勢の被害者を保護するためになし得ることは多い。日本は、人身売買防止法案の検討を急ぎ、人身売買に関連する懲罰を、そうした深刻な犯罪に相応するものにしなければならない。

訴追

　日本には、人身売買を防止するための包括的な法律がなく、最近まで、人身売買防止の取り組みを統合する明確な政策もなかった。日本の総理大臣と内閣は、人身売買問題に取り組むために官僚の人的資源を動員すべく多大な努力をし、2004年３月、人身売買防止に取り組む省庁間横断の委員会統括者として、政府高官を調整役とした。日本政府は現在、刑法および労働法、入国管理法、児童福祉法、児童保護法などさまざまな法律を適用し、人身売買に関連する訴追を行っているが、その数は限られている。これらの法律では、最高10年の禁固刑および高額の罰金が規定されているが、これまで実際に科された懲罰は、それよりはるかに軽いものであった。日本の人身売買防止法を改善するための法案作成の作業が進行中である。警察庁は、各都道府県警に対して、人身売買業者に対する法的処置を強化すること、疑わしい場所や組織犯罪とのつながりの可能性を調査すること、人身売買された可能性のある外国人が売春で逮捕された場合にはそれを報告すること、女性の被害者からの事情聴取は女性警察官が行うこと、そして必要に応じてカウンセリングと医療援助を提供すること、を指示した。2004年初めには、こうした人身売買防止活動を遂行するため、警察内に組織犯罪対策部が設置された。

　警察庁は昨年、人身売買関連の罪で41人を逮捕したが、そのうち８人が人身売買業者であった。これらの逮捕者のうち36人が有罪判決を受け、その結果14人が禁固刑、17人が罰金刑、そして５人が罰金と禁固刑を科された。2003年２月、17の道府県警と警視庁がストリップクラブ24カ所を一斉摘発し、人身売買の被害者68人を救出した。また、警察庁は、16件の多国間捜査に参加した。通常被害者が人身売買業者に対する捜査または訴追に関わるよう働きかけられることはなかったが、入国管理局は、被害者の適切な扱いと事情聴取を含め、担当者用の研修プログラムの改良を進めている。また、人身売買の主な送出国から日本に入国する旅行者の審査を強化し、人身売買業者が被害者を日本へ入国させるために使うことの多い興行ビザの発給基準を厳しくするための取り組みも行われている。

保護

　過去１年間にわたって日本政府は、性的奴隷の被害者に対して、法的な助言や、精神的または財政的支援を、ほとんど提供してこなかった。通常、被害者は、不法滞在者として強制送還される。今年、日本政府は、被害者を直ちに強制送還できる犯罪者としては扱わないという行政決定を下した。被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者に対する訴追のための立件の準備ができる。一部の被害者は、強制送還される前に、不法滞在者のための拘留施設に一時的に収容される。暴力行為の被害者である女性や、人身売買の被害者である外国人は、各都道府県にある政府のシェルターを利用することができるが、人身売買の外国人被害者は、入国管理局の収容施設へ送られ強制送還されることを恐れて、こうしたシェルターをほとんど利用していない。東京都と神奈川県は、東京および横浜で人身売買被害者のためのシェルターを運営する非政府組織を支援するため、多少の資金提供を行っている。日本政府は、シェルターや非政府組織を支援する新たな手段を検討している。

防止

　内閣府は2003年に、女性に対する暴力と人身売買問題に対する国民の意識を高める運動を実施した。また警察庁は、人身売買に対する警察の認識を高めるために、人身売買に関する教育用ビデオを作製し、すべての警察署に配布した。しかし、人身売買被害者に対する国内の需要を減らす努力はほとんどなされていない。2004年には、人身売買被害者の主な送出国であるコロンビアの国民に対して、興行ビザ発給基準と入国管理手続きの強化が実施された。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、さらに女性のための他の経済的機会を推進するため、国連児童基金（ユニセフ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連開発計画(UNDP)、およびフィリピン政府に対して、300万ドルを提供した。