(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)

October 8, 2004

　10月4日ワシントンにて、アシュクロフト司法長官、エバンズ商務長官、ゼーリック通商代表、ハッチンソン国土安全保障省次官は共同で、米国政府の重要なイニシアティブ「STOP！」（Strategy Targeting Organized Piracy：組織的海賊行為に対する戦略）を発表した。このイニシアティブは、世界貿易のうち数千億ドルを占めるといわれる模倣品・海賊版問題に対処することを目的としている。米国内の執行メカニズムを強化することに加えて、米国政府は合法的な通商を推進しつつ、偽物が貿易されることを阻止するため、日本をはじめ各国と連携し、具体的かつ実質的行動を協調して取ることを目指す。これらの行動には、国境における模倣品・海賊版の取り締まり、共同の執行活動、非合法品の流通情報の積極的共有を含む。

　STOPは下記の分野に焦点を当てている。

• 日本を含む米国の貿易相手国と協力し、偽物の流通を阻止するため国際的連携を図る。

• 小規模事業者の権利行使や保護に向け、当該事業者に権限を与える。

• 偽物が流入することを米国国境で阻止する。

• 国際的模倣・海賊行為に対する罰則を強化する。

• 民間セクターと連携を図り国際的供給網から模倣品を排除する。

• 知的財産を盗もうとする犯罪企業を解体する。

　このイニシアティブの詳細および追加情報については、米国通商代表部のウェブサイトwww.ustr.govにファクトシートが掲載されている。

　インターポール（国際刑事警察機構）は、世界貿易の７％が模倣品であると推定している。模倣品取引の影響は、企業のみならず消費者にも及ぶ。非統制商品が市場に出回れば、世界中の消費者の安全が脅かされることは明白である。例えば、安全基準を満たさないブレーキやフロントガラスといった模倣品が流通すれば、一般市民の安全が危険にさらされる。日本政府は「知的財産推進計画 2004」の中で、知的財産権の保護を強く支持しており、われわれは、日米規制改革イニシアティブといった２国間協議、Ｇ-８やAPECといった多国間協議の場においても、日本政府と協働できるものと期待している。STOPが、日米両国の経済成長を促進し、両国民の健康および安全を保護するための優れた方策となることをわれわれは確信している。