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米国農務省のリリース（No. 0463.04） 日本との牛肉貿易再開に関するアン・M・ベネマン農務長官の声明 2004年10月23日 本日東京にて、我々の貿易担当官が日本の担当官と牛肉の貿易再開への道筋をつくる合意を得ることができたことを極めて喜ばしく思う。 輸出販売は米国の畜牛・牛肉産業にとり大変重要であり、全生産の10％を占めている。米国においてBSEの一事例が発見され貿易が停止されるまで、対日販売だけでも昨年は17億ドルを超えている。 東京における合意によって特別なマーケティング・プログラムのもとでの米国産牛肉の貿易が可能になる。同プログラムは、６カ月の運用後、正常に近い貿易パターンに戻ることを視野に再検討される。 この合意は、米国においてBSEが発見される前の正常な状態に戻るうえで大変重要な道標となる。我々は既に強固であった米国の食品安全システムを、さらに強固なものにするための重要な対策を講じてきた。さらに、米国の畜牛群を守るための新たな施策も講じてきた。 また、米国の畜牛群におけるBSEを探知する拡大サーベイランスも着実に進んでおり、先週金曜日の時点で９万2000頭を検査し、結果はすべて陰性であった。 この合意に至るために格別の努力をした両国の担当官に感謝の意を表したい。今回の合意は、米国の生産者およびすべての牛肉産業関連者にとって極めて重要なことであり、今年１年を通じ好調であった米国畜産業界の経済活動をさらに補強するものである。 現在アジアにいる米国代表団は、米国産牛肉にとって第３位の市場である韓国へ向かっている。さらに他の重要な市場を訪れ市場開放のための協議を行う。
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駐日米国大使 |
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