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死亡届 日本でアメリカ国籍の方が亡くなられた場合には、日本の市区町村役場への死亡届の後、アメリカ大使館またはアメリカ領事館での死亡届も必要です。死亡地を管轄する大使館または領事館の連絡先等についてはこちらをご覧下さい。 ご遺族が日本にいる場合 ご遺族の方が日本にいらっしゃる場合には、まず、病院から発行される死亡診断書（又は死体検案書）をお近くの市区町村役場に届け、その役所から死亡届記載事項証明書を取得して下さい。火葬の許可を大使館または領事館から取得する必要はありません。大使館・領事館の手続きには期限がございませんが、できるだけ早く死亡地を管轄する大使館または領事館へ下記の書類を郵送、または窓口へ持参し手続きを行って下さい。  死亡届記載事項証明書 （日本語のまま提出して下さい）亡くなられた方のアメリカのパスポート （後日、ご遺族へ返却いたします）亡くなられた方のご遺族の名前、住所、電話番号亡くなられた方のアメリカのソーシャルセキュリティー番号亡くなられた方の最後のアメリカの住所ご遺体を日本で火葬・埋葬するか、あるいはアメリカへ空輸して埋葬するのかどうか （空輸の場合は、別途手続きがありますので死亡地を管轄する大使館または領事館へご連絡下さい。）上記の書類を受領後、アメリカ政府発行の英文の死亡証明書をご遺族の方へ無料で２０部まで発行いたします。この証明書は、アメリカの年金や保険の手続き、アメリカでの不動産などの相続の手続きに利用できます。 アメリカ国籍の方が日本で亡くなられた場合には、まず死亡地を管轄する大使館または領事館へお電話でご連絡下さい。手続きについて日本語で説明いたします。大使館および領事館の管轄地域、連絡先についてはこちらをご覧下さい。 ご遺族が日本にいない場合 ・ アメリカ在住のご遺族の方は英語のページをご覧下さい。 ・ ご遺族の所在が不明な場合、大使館または領事館では、まず亡くなられたアメリカ国籍の方のご遺族を探しますので、死亡地を管轄する大使館または領事館へお電話でご連絡下さい。業務時間外は当直が取り扱います。大使館および領事館の管轄地域、連絡先についてはこちらをご覧下さい。 FAQ： 死亡に関してよくある質問 Q: 遺骨をアメリカへ持って行きたいが、どうしたらよいでしょうか。 A: 遺骨の持ち込みに関しては、アメリカ入国の際に検疫上の制限はありません。アメリカ国籍の方の遺骨には、大使館または領事館発行の英文の死亡証明書をいっしょにお持ち下さい。日本国籍などアメリカ国籍以外の方の遺骨には、英訳付きの死亡証明書をお持ちいただくことをお勧めいたします。 Q: 日本で相続の手続きのために、相続人が誰かという証明書を発行してほしいが。 A: 大使館または領事館では、亡くなられたアメリカ国籍の方の相続人が誰かという証明書や亡くなられた方に子供がいたかどうかなどの証明書は発行できません。大使館または領事館が発行できるのは英文の死亡証明書のみです。 Q: 以前、大使館（または領事館）から死亡証明書を発行してもらったが、再発行して欲しい。 A: 大使館または領事館で発行する死亡証明書は、発行後、永久保管のためワシントンにある国務省へ送られます。大使館または領事館では再発行はできませんので、国務省へ直接申請して下さい。申請についての詳細はこちら（英語）です。 申請には、特定の申請書はありませんが、ご自分で作成した申請文は大使館または領事館で公証を受けなければなりません。公証が済んだら、小切手を同封の上、ご自分で直接国務省へ郵送して下さい。 Q: 親族がアメリカで死亡したが、死亡証明書を取得したい。 A: 国籍を問わずアメリカ国内で亡くなられた方の死亡証明書は、亡くなられた州政府から直接取得して下さい。取得方法の詳細はこちらです。アメリカ大使館または領事館を通して申請することはできません。 Q: アメリカ人と結婚して渡米してから音信普通の親族の生存確認をする方法は？ A: 死亡したと思われる場合には、死亡したと思われる州政府に死亡証明書の申請してみる方法があります。死亡証明書の取得方法の詳細はこちらです。アメリカ大使館（または領事館）を通して申請することはできません。また、アメリカ大使館（または領事館）を通してアメリカ在住の人を探すことはできません。アメリカ在住の人を探す方法として、www.anywho.comやYahoo People Searchなどのインターネット電話帳を利用し、名前で検索すると住所、電話番号が出てくる場合もあります。
電子メールによるご質問はお受けできませんので、ご質問のある方は最寄の大使館または領事館へお問い合わせ下さい。 アメリカ大使館・領事館の休館日は土・日及び日・米の祭日です。 このサイトはインターネット上における米国政府の公式情報源ですが、ここに含まれる米国政府以外へのリンクまたは情報は、米国政府がその内容を保証しているわけではありません。
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