日本での結婚は、結婚をする２人が日本の法律に基づいて日本の区市町村役場に婚姻の届をすることで成立します。日本では、区市町村役場で届け出をした場合のみ法律的な結婚となります。教会や友愛会で式を挙げても正式な結婚にはなりませんし、アメリカ大使館または領事館で婚姻の届をすることもできません。

結婚するためにするべきことはそれ程多くありません。では、始めましょう！

米国市民の方へ

日本の法律では、日本で結婚する外国人にはまず、その方の本国法により結婚できる状態であることを宣誓したAffidavit of Competency to Marry（婚姻要件具備証明書）を自国の大使館、又は領事館から入手することを要求しています。（あなたのコンピューターが日本語の書体に設定されていると、Affidavit of Competency to Marryの日本語名は文字化けします。）

書式はこちらからダウンロードできます。この書式は、例えば米国籍の男性が日本国籍の女性と結婚する場合等、米国市民と米国市民でない方とのカップルが使います。この書式は２部ありますが、１部は英語、もう１部は日本語で書かなければなりません。ここから日米両方の言語で書かれたサンプルフォームがダウンロードできます。

あなたも相手も米国市民の場合、相手の方もAffidavit of Competency to Marry（婚姻要件具備証明書）を用意しなければなりません。米国市民の２人が結婚する場合は、こちらの書式をお使い下さい。

大使館及び領事館の管轄地域、業務時間、連絡先、アクセス地図については、 大使館及び領事館一覧をご覧下さい。


他の注意点

軍人は婚姻要件具備証明書を米軍法務官から入手しなければなりません。未成年の米国市民は、両親か後見人の公証された同意書が必要です。（未成年者の結婚について、米国内居住地の州法をお確かめください。）場合によっては、日本政府は日本で結婚を希望する女性に前婚の離婚が成立してから６ヶ月間の待婚期間を要求します。


日本人の方へ

大使館または領事館で記入・公証を済ませたAffidavit of Competency to Marry （婚姻要件具備証明書）は日本語訳が必要です。未成年者は両親の同意書も添付して下さい。結婚の届けには、日本の区市町村役場の“婚姻届”という書式が必要です。

婚姻届には、国籍は問いませんが２０歳以上の２人の証人が婚姻届に署名捺印しなければなりません。

通常、日本国籍以外の方は手書きで署名しますが、日本人、韓国人、中国人の証人は印鑑が必要になるでしょう。

日本の役所が日本人の方に求める必要条件は他にもあると思われますが、詳細は役所で直接お確かめ下さい。大抵、日本人は結婚前一ヶ月以内に発行された戸籍謄本か戸籍抄本が必要になります。

日本に自国の大使館・領事館が存在しない等の理由で、婚姻要件具備証明書を入手出来ない外国人は、区市町村役場にご相談下さい。

結婚相手が日本人、アメリカ人以外でしたら、出身国の大使館で結婚に必要な手続き方法を確認して下さい。中には本国照会や待婚期間が必要な国もありますので、結婚予定日前に確認して下さい。

結婚

前述したことは、あなたと相手が実際に“結婚”する手続きの一部です。

上記の書類がそろったら、日本人の方の所在地の市区町村役場か、最寄の区市町村役場にて婚姻の届けを行って下さい。手落ちの無いように、事前に日本の役所に結婚手続きや規定について確認して下さい。

婚姻届が受理されると、役所はA4サイズ一部３５０円（大きいサイズは1500円）で婚姻届受理証明書を発行してくれます。

記録

婚姻届受理証明書は婚姻証明書となります。婚姻を届け出た役所名と住所を忘れない様に書き留めておいて下さい。将来、婚姻証明書である婚姻届受理証明書を取得するために直接連絡を取る必要が出てくるかもしれません。米国大使館は婚姻の記録を保管しませんので、大使館を通して証明書を入手することはできません。

婚姻届受理証明書は２種類の中から選ぶことができます。どちらも法律的な婚姻証明書です。多くの人が好まれる大きいサイズの証明書は１５００円です。小さい方はＡ４サイズ程度で３５０円です。

婚姻届受理証明書の翻訳

日本での婚姻証明は区役所又は市役所でもらう日本語の婚姻届受理証明書になりますが、移民ビザや、ソーシャルセキュリティーカードの氏名変更時等、多くの場合に英訳があると便利です。

多くの方々が、日本語の婚姻届受理証明書を米国大使館にある雛形を使って自分達で英訳しています。プロの翻訳家を雇う必要はありません。

大きい方の婚姻届受理証明書を選んだ方は、翻訳をするのにこちらの書式をお使い下さい。

小さい方の婚姻届受理証明書を選んだ方は、翻訳をするのにこちらの書式をお使い下さい。

婚姻届受理証明書の翻訳が完成し、さらにその翻訳に翻訳証明（公証）が必要な場合には、翻訳者自身が婚姻届受理証明書原本とその翻訳、パスポート、公証料金（最初の１通３０ドル、２通目以降１通につき２０ドル）を大使館または最寄りの領事館にご持参下さい。支払いは日本円かドルの現金です。日本国内の大使館、領事館の窓口では小切手でのお支払いはできません。 ただし、在東京の大使館、および在大阪の領事館に限り、ビザ、マスターカード、ディスカバー、ダイナースクラブ、アメリカンエキスプレスのクレジットカードでお支払いができます。

公証にかかる時間は混み具合にもよりますが、手続き自体は数分です。

大使館及び領事館の管轄地域、業務時間、連絡先、アクセス地図については、 大使館及び領事館一覧をご覧下さい。

渡米

米国市民の配偶者でビザ免除プログラム参加国（含む日本）の方が９０日以内の観光や家族滞在を目的に渡米する場合には大抵ビザは不要です。ビザ免除プログラムについてはこちらをご覧下さい。

ビザ免除プログラム参加国以外の国籍の配偶者は観光ビザが必要です。観光ビザについてはこちらをご覧下さい。

米国での生活

米国籍を持たない配偶者が米国に住む為には移民ビザが必要です。この移民ビザはビザの種類の番号であるＩＲ−１又はＣＲ−１としても知られています。ＩＲ―１は、移民ビザ発行時に結婚後２年以上経っている方の為のもので、ＣＲ−１は２年未満の方の為のビザです。移民ビザを取得されたら六ヶ月以内に渡米しなければなりません。入国後、数ヶ月でグリーンカード（米国外国人登録証）が送れれてきます。グリーンカードは昔グリーン色の紙に印刷されていた事からこう呼ばれ、グリーンカード保持者は永住者[ＬＰＲ＝Legal Permanent Resident]とも呼ばれます。

米国に住むために移民ビザを取得しなければならないのは、日本人を含む米国籍以外の配偶者の方です。外国籍の配偶者は、ＵＳビザ、米国入国、米国居住の権利を自動的に取得する訳ではありません。ここでは、米国籍者の配偶者について説明しておりますが、同じ手続きや規則が米国籍者の親や子ども（２１歳未満で独身）についても該当します。

移民ビザを取得すると、配偶者は米国内で恒久的に生活、就労、就学が出来ます。移民ビザで米国に入国し、現地で居住地を構える事は帰化（配偶者の米国市民権取得）への第一歩です。

このビザを取得するには、一連のステップを踏むことになりますが、最終的には東京の米国大使館または那覇の米国総領事館で面接をして完了します。移民ビザの手続きには始めから終わりまでに４ヶ月程（ケースによってはそれ以上）かかりますので、手続きを早期に始める事と、配偶者のビザを実際に入手するまでは、変更の効かない渡米計画を立てない事が重要です。日本国籍以外の配偶者が、日本で移民ビザを申請する場合、通常より更に時間がかかる事が予想されます。

移民ビザの手続きは米国籍者が外国人配偶者の為に請願書（Ｉ−１３０）を提出するところから始まります。許可されたＩ−１３０には有効期限がありませんので、米国定住の予定が近い将来に無くても、結婚後すぐに請願手続きを始める事をお勧め致します。

フィアンセビザについてはこちらをご覧下さい。

移民ビザについてはこちらをご覧下さい。

アメリカ大使館・領事館の休館日は土・日及び日・米の祭日です。

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